事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

熊毛郡南種子町

鹿児島県・団体コード 46502・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 334 事業所、従業者数は 2,189 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3342,1891,3118781,7002,238
農林漁業138955346889
農業,林業127947326079
農業117847315978
林業11該当なし111
漁業11082810
漁業(水産養殖業を除く)11082810
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3212,1001,2568441,6322,149
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3425521738190257
総合工事業2217715324135177
職別工事業(設備工事業を除く)313112713
設備工事業96553124867
製造業1821218428179215
食料品製造業5181351018
飲料・たばこ・飼料製造業321165721
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)143144
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業1433944346
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4282352128
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業122該当なし12
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1918479191
その他の製造業143124
電気・ガス・熱供給・水道業11313該当なし1317
電気業11313該当なし1317
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業332129
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)332129
情報サービス業332129
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業131238835103122
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3353053335
道路貨物運送業87952276678
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業296349
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業76287130157196287
卸売業53014161430
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業218117918
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業172537
機械器具卸売業121122
その他の卸売業13該当なし3該当なし3
小売業71257116141182257
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業11該当なし1該当なし1
飲食料品小売業27111308185111
機械器具小売業123824142238
その他の小売業28103594474103
無店舗小売業343114
金融業,保険業210641010
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業196399
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)11該当なし111
不動産業,物品賃貸業243114
不動産業243114
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業243114
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業1035530946344363
学術・開発研究機関15341125366
専門サービス業(他に分類されないもの)272517
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)729526629290290
宿泊業,飲食サービス業7828281201152309
宿泊業361613712496188
宿泊業361613712496188
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業42121447756121
飲食店38108406845108
持ち帰り・配達飲食サービス業413491113
生活関連サービス業,娯楽業315026241451
洗濯・理容・美容・浴場業21251114525
その他の生活関連サービス業818108419
娯楽業275257
教育,学習支援業7332312733
教育,学習支援業(学校教育)1251242525
学校教育1251242525
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)681728
その他の教育,学習支援業681728
医療,福祉1323545190201235
医療業31138711
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1022442182194224
複合サービス事業95737205358
複合サービス事業(郵便局)7201371621
郵便局7201371621
複合サービス事業(協同組合)23724133737
協同組合(他に分類されないもの)23724133737
サービス業(他に分類されないもの)2418111368147179
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)61275612
政治・経済・文化団体141344
宗教586228
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1816910663141167
廃棄物処理業43524112735
自動車整備業518126817
機械等修理業(別掲を除く)485318
職業紹介・労働者派遣業28849398787
その他の事業サービス業3201641820
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3202,123調査していません調査していません調査していません
農林漁業10557257,2541,319
非農林漁業(S 公務を除く)3102,068調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし32236調査していません調査していません調査していません
製造業182122,75115,2861,298
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし113調査していません調査していません調査していません
情報通信業33調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)334415415
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし13123調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業742856,5458,9652,337
金融業,保険業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業24秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業103559,63296,3242,713
宿泊業,飲食サービス業752771,2301,733457
生活関連サービス業,娯楽業2948180620305
教育,学習支援業632調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし125調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)576150100
医療,福祉122328597,812372
複合サービス事業957調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし720調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)237秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)24181調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし612調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)181691,2427,760796

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3202,123調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人161368調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1321,402調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人27353調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体326調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数10557257,2541,319
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7496709,5661,367
農林漁業会社以外の法人36561,860930
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体124秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3102,068調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人161368調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1251,353調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人24347調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。