事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

熊毛郡屋久島町

鹿児島県・団体コード 46505・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 936 事業所、従業者数は 4,941 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9364,9412,6062,3353,4914,998
農林漁業1412581445491
農業,林業1211068423976
農業77035351236
林業5403372740
漁業2151321515
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業2151321515
非農林漁業(S 公務を除く)9224,8162,5252,2913,4374,907
鉱業,採石業,砂利採取業154145
鉱業,採石業,砂利採取業154145
建設業8045636591287455
総合工事業5335328766244348
職別工事業(設備工事業を除く)1439318839
設備工事業136447173568
製造業67579406173449592
食料品製造業157532435075
飲料・たばこ・飼料製造業141299633102130
繊維工業2312292831
木材・木製品製造業(家具を除く)135835232758
家具・装備品製造業515105715
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業175247
化学工業42914152629
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業919217220169203
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1363423637
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業3761該当なし7
電気・ガス・熱供給・水道業3373252937
電気業3373252937
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業222該当なし22
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし22
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業222該当なし22
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1621216745193216
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業68264187985
道路貨物運送業57561146976
水運業211651111
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3443683444
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業192812386426562812
卸売業237339344973
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし111
飲食料品卸売業72817111828
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6241951224
機械器具卸売業111該当なし11
その他の卸売業8192171719
小売業169739347392513739
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業71275312
飲食料品小売業77377127250285377
機械器具小売業144533122945
その他の小売業66278159119192278
無店舗小売業527216427
金融業,保険業84315284243
銀行業2181081818
協同組織金融業11該当なし111
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)5245192324
不動産業,物品賃貸業329952476299
不動産業1119118519
不動産取引業51064310
不動産賃貸業・管理業695429
物品賃貸業218041395780
物品賃貸業218041395780
学術研究,専門・技術サービス業133623132437
学術・開発研究機関114951414
専門サービス業(他に分類されないもの)51073611
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)71275412
宿泊業,飲食サービス業2631,0314216105911,092
宿泊業139651300351397711
宿泊業139651300351397711
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業124380121259194381
飲食店117339116223159340
持ち帰り・配達飲食サービス業7415363541
生活関連サービス業,娯楽業95238126112111239
洗濯・理容・美容・浴場業386928412870
その他の生活関連サービス業174726212347
娯楽業40122725060122
教育,学習支援業2322278144204232
教育,学習支援業(学校教育)516749118163167
学校教育516749118163167
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)185529264165
その他の教育,学習支援業185529264165
医療,福祉47706213493658706
医療業1927567208252275
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業28431146285406431
複合サービス事業188144377381
複合サービス事業(郵便局)135228244452
郵便局135228244452
複合サービス事業(協同組合)52916132929
協同組合(他に分類されないもの)52916132929
サービス業(他に分類されないもの)6225719166146259
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)36108783040110
政治・経済・文化団体147452223074
宗教22342681036
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2614911336106149
廃棄物処理業6625665562
自動車整備業167452224174
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業312481012
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8884,718調査していません調査していません調査していません
農林漁業13909788,1501,099
非農林漁業(S 公務を除く)8754,628調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業15秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし80456調査していません調査していません調査していません
製造業6356510,98218,0032,080
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし225調査していません調査していません調査していません
情報通信業22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし16212調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業18477512,3516,9781,627
金融業,保険業 事業所別の売上なし843調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業29896682,673857
学術研究,専門・技術サービス業1336114879301
宿泊業,飲食サービス業2529802,8221,176324
生活関連サービス業,娯楽業922233,2663,5891,505
教育,学習支援業17199調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5167調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12321701,544653
医療,福祉467054,54710,104660
複合サービス事業1881調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1352調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5293697,3891,274
サービス業(他に分類されないもの)52232調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2793調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)251391,0274,108739

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8884,718調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4881,096調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3172,613調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人831,009調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24123調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数13909788,1501,099
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社10545546,1591,046
農林漁業会社以外の法人33642414,1231,177
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体135秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数8754,628調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4881,096調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3072,559調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人80973調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2388調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。