事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

曽於市

鹿児島県・団体コード 46217・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,354 事業所、従業者数は 12,330 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,35412,3306,3955,92710,17912,486
農林漁業93921616305758940
農業,林業91911606305751929
農業82741457284604759
林業917014921147170
漁業21010該当なし711
漁業(水産養殖業を除く)111該当なし11
水産養殖業199該当なし610
非農林漁業(S 公務を除く)1,26111,4095,7795,6229,42111,546
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業143904726178628903
総合工事業82677551126486676
職別工事業(設備工事業を除く)331391162394139
設備工事業288859294888
製造業1242,4211,4161,0052,1552,459
食料品製造業261,4937367571,4471,516
飲料・たばこ・飼料製造業4634024397206348
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)107967126380
家具・装備品製造業5241681824
パルプ・紙・紙加工品製造業1312562731
印刷・同関連業385348
化学工業1312該当なし3
石油製品・石炭製品製造業3242041724
プラスチック製品製造業(別掲を除く)214910742145154
ゴム製品製造業111該当なし該当なし1
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5373343438
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業86849195468
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業56350134763
業務用機械器具製造業1544595254
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1356293535
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業166該当なし56
その他の製造業455該当なし15
電気・ガス・熱供給・水道業10261610526
電気業10261610526
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業3141041014
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)213941013
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業11284912
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業31532425107415565
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業7625485262
道路貨物運送業2034228953291342
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3117724561150
運輸に附帯するサービス業1111011111
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3522,0181,0799331,5172,025
卸売業52357256101290362
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業111258639101126
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業168765226690
機械器具卸売業128059217181
その他の卸売業136546195265
小売業3001,6618238321,2271,663
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業123710211837
飲食料品小売業83699244455582700
機械器具小売業7030722978206307
その他の小売業129606330276416607
無店舗小売業612102512
金融業,保険業1719286106184192
銀行業43717203737
協同組織金融業3211472121
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)91335479126133
不動産業,物品賃貸業237152193974
不動産業1223194126
不動産取引業7871該当なし11
不動産賃貸業・管理業515123115
物品賃貸業114833153848
物品賃貸業114833153848
学術研究,専門・技術サービス業5322515273157227
学術・開発研究機関1該当なし該当なし該当なし該当なし2
専門サービス業(他に分類されないもの)184223192242
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3418312954135183
宿泊業,飲食サービス業113721210511571725
宿泊業65613435056
宿泊業65613435056
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業107665197468521669
飲食店93318133185178318
持ち帰り・配達飲食サービス業1434764283343351
生活関連サービス業,娯楽業126272115157100296
洗濯・理容・美容・浴場業1031756211347177
その他の生活関連サービス業147240323172
娯楽業92513122247
教育,学習支援業2829940257278299
教育,学習支援業(学校教育)1127027243267270
学校教育1127027243267270
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)172913141129
その他の教育,学習支援業172913141129
医療,福祉1242,6057901,8152,4452,626
医療業511,1383497891,0581,148
保健衛生152315
社会保険・社会福祉・介護事業721,4624391,0231,3861,473
複合サービス事業25750397353675755
複合サービス事業(郵便局)207532436575
郵便局207532436575
複合サービス事業(協同組合)5675365310610680
協同組合(他に分類されないもの)5675365310610680
サービス業(他に分類されないもの)8935926594242360
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)36107713672108
政治・経済・文化団体144320233443
宗教226451133865
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5325219458170252
廃棄物処理業6817477281
自動車整備業327048222570
機械等修理業(別掲を除く)4642該当なし6
職業紹介・労働者派遣業316971616
その他の事業サービス業87959205779
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,31612,060調査していません調査していません調査していません
農林漁業9085623,03530,3093,266
非農林漁業(S 公務を除く)1,22611,204調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし142901調査していません調査していません調査していません
製造業1222,41587,45274,1123,781
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1026調査していません調査していません調査していません
情報通信業314調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし213調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし31532調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3492,00853,14815,8182,760
金融業,保険業 事業所別の売上なし17192調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23711,7087,4242,405
学術研究,専門・技術サービス業522241,8223,643825
宿泊業,飲食サービス業1096771,6871,687269
生活関連サービス業,娯楽業1212521,6711,393756
教育,学習支援業24253調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし9229調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)152471475297
医療,福祉1162,54715,34013,820604
複合サービス事業25750調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし2075調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)567513,9411,394,1422,718
サービス業(他に分類されないもの)82342調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2990調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)532521,6613,322678

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,31612,060調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5491,413調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6007,026調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1673,621調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1350調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9085623,03530,3093,266
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8073219,62928,4483,247
農林漁業会社以外の法人101243,40648,6543,372
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,22611,204調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5491,413調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5206,294調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1573,497調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1350調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。