事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南九州市

鹿児島県・団体コード 46223・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,723 事業所、従業者数は 14,399 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,72314,3997,8646,53411,25314,682
農林漁業1171,0896844057671,115
農業,林業1141,0466473997491,071
農業1089815903917081,001
林業6655784170
漁業3433761844
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業3433761844
非農林漁業(S 公務を除く)1,60613,3107,1806,12910,48613,567
鉱業,採石業,砂利採取業3242132126
鉱業,採石業,砂利採取業3242132126
建設業152839669169552840
総合工事業84649519130462650
職別工事業(設備工事業を除く)46121992160121
設備工事業226951183069
製造業2994,0162,7151,3012,9154,189
食料品製造業321,0025464569571,010
飲料・たばこ・飼料製造業1301,8111,2265859861,883
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)6605284860
家具・装備品製造業571781294996178
パルプ・紙・紙加工品製造業111該当なし該当なし1
印刷・同関連業517116817
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業143144
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24929204554
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業7958968895
鉄鋼業176157
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業186339243663
はん用機械器具製造業216133516
生産用機械器具製造業928325726271283
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業217413143169262
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業114710344143147
その他の製造業25109802954109
電気・ガス・熱供給・水道業495429
電気業495429
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業243114
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)132113
通信業132113
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2943636571404441
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業8105852092105
道路貨物運送業1931026446293315
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1161241616
運輸に附帯するサービス業154135
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4172,2181,0931,1251,6852,230
卸売業64400230170291413
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業26237125112178240
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業198252306187
機械器具卸売業92616101626
その他の卸売業105537183660
小売業3531,8188639551,3941,817
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業13271512927
飲食料品小売業133684195489522683
機械器具小売業441571134486157
その他の小売業152898506392733898
無店舗小売業115234184452
金融業,保険業171568571150161
銀行業54820284848
協同組織金融業2161061616
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等121122
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)99054368495
不動産業,物品賃貸業239245475892
不動産業196232303062
不動産取引業71486614
不動産賃貸業・管理業124824242448
物品賃貸業43013172830
物品賃貸業43013172830
学術研究,専門・技術サービス業4416312439114163
学術・開発研究機関353255
専門サービス業(他に分類されないもの)163825132138
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)25120962488120
宿泊業,飲食サービス業134736257479549745
宿泊業138018624080
宿泊業138018624080
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業121656239417509665
飲食店96457177280336467
持ち帰り・配達飲食サービス業2519962137173198
生活関連サービス業,娯楽業136400183217208405
洗濯・理容・美容・浴場業1072018211969203
その他の生活関連サービス業177137343771
娯楽業121286464102131
教育,学習支援業3027950229244280
教育,学習支援業(学校教育)820211191189202
学校教育820211191189202
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)227739385578
その他の教育,学習支援業227739385578
医療,福祉1763,1931,0982,0953,0093,232
医療業771,3545128421,2561,355
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業991,8395861,2531,7531,877
複合サービス事業39398239159379399
複合サービス事業(郵便局)28111555692109
郵便局28111555692109
複合サービス事業(協同組合)11287184103287290
協同組合(他に分類されないもの)11287184103287290
サービス業(他に分類されないもの)101347228119195351
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)37129795070132
政治・経済・文化団体104522234046
宗教278457273086
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)6421814969125219
廃棄物処理業64838103648
自動車整備業41105693645105
機械等修理業(別掲を除く)822184722
職業紹介・労働者派遣業211651011
その他の事業サービス業63118132632
その他のサービス業11該当なし111

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,68714,239調査していません調査していません調査していません
農林漁業1161,07625,57023,4582,240
非農林漁業(S 公務を除く)1,57113,163調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業3241,98566,1538,042
建設業 事業所別の売上なし151838調査していません調査していません調査していません
製造業2933,98748,14916,6031,213
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし49調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし29436調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4122,20457,64114,0592,629
金融業,保険業 事業所別の売上なし16154調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業21875212,743827
学術研究,専門・技術サービス業441631,5003,572974
宿泊業,飲食サービス業1297072,2421,900360
生活関連サービス業,娯楽業1323902,4931,963718
教育,学習支援業29267調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8202調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)21652391,193385
医療,福祉1733,18118,40210,889583
複合サービス事業39398調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし28111調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)112875,35559,5041,879
サービス業(他に分類されないもの)94314調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし31115調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)631991,7032,792891

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,68714,239調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7041,686調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7138,132調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2704,421調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1037調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1161,07625,57023,4582,240
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9386520,87023,7162,542
農林漁業会社以外の法人232114,70022,381772
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,57113,163調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7041,686調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6207,267調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2474,210調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1037調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。