事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

姶良郡湧水町

鹿児島県・団体コード 46452・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 454 事業所、従業者数は 3,325 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4543,3251,6861,6382,6733,394
農林漁業2620414064146204
農業,林業2620414064146204
農業20121695290121
林業68371125683
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4283,1211,5461,5742,5273,190
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4832627056213326
総合工事業3023118645147231
職別工事業(設備工事業を除く)13817656281
設備工事業51486414
製造業39599391208551656
食料品製造業819127825
飲料・たばこ・飼料製造業41293312
繊維工業1508424850
木材・木製品製造業(家具を除く)74434103844
家具・装備品製造業4642該当なし6
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1312該当なし3
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2141311415
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2161421116
はん用機械器具製造業2221932026
生産用機械器具製造業213510728135135
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業325016387249296
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業3287212528
電気・ガス・熱供給・水道業2211該当なし2
電気業2211該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1213311914122133
鉄道業12323該当なし2323
道路旅客運送業166該当なし56
道路貨物運送業7908198190
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業314951314
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業128619273346460618
卸売業178456286584
各種商品卸売業114771114
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4201461920
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業83928112739
機械器具卸売業253245
その他の卸売業264246
小売業111535217318395534
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業483528
飲食料品小売業3725977182214259
機械器具小売業229564315794
その他の小売業421596990113159
無店舗小売業51248712
金融業,保険業62810182528
銀行業110461010
協同組織金融業163366
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)31129911
不動産業,物品賃貸業813112413
不動産業6761該当なし7
不動産取引業222該当なし該当なし2
不動産賃貸業・管理業4541該当なし5
物品賃貸業265146
物品賃貸業265146
学術研究,専門・技術サービス業176735324671
学術・開発研究機関2該当なし該当なし該当なし該当なし4
専門サービス業(他に分類されないもの)575227
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)106030304460
宿泊業,飲食サービス業4119355138131193
宿泊業55316374553
宿泊業55316374553
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業361403910186140
飲食店32104356950104
持ち帰り・配達飲食サービス業4364323636
生活関連サービス業,娯楽業397830482878
洗濯・理容・美容・浴場業29481830648
その他の生活関連サービス業71569815
娯楽業315691415
教育,学習支援業167416584979
教育,学習支援業(学校教育)25312414253
学校教育25312414253
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1421417726
その他の教育,学習支援業1421417726
医療,福祉43806211594745806
医療業1625288164223252
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業27554123430522554
複合サービス事業84118233541
複合サービス事業(郵便局)62211111622
郵便局62211111622
複合サービス事業(協同組合)2197121919
協同組合(他に分類されないもの)2197121919
サービス業(他に分類されないもの)2114210636118146
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)92212101326
政治・経済・文化団体394599
宗教61385417
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)121209426105120
廃棄物処理業3625665262
自動車整備業387168
機械等修理業(別掲を除く)122該当なし12
職業紹介・労働者派遣業263356
その他の事業サービス業34226164142
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4403,255調査していません調査していません調査していません
農林漁業231842,16310,3001,236
非農林漁業(S 公務を除く)4173,071調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし48326調査していません調査していません調査していません
製造業395998,68822,2781,423
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11130調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業12560414,30911,5392,373
金融業,保険業 事業所別の売上なし628調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8131601,9991,230
学術研究,専門・技術サービス業16573482,178526
宿泊業,飲食サービス業371793461,118239
生活関連サービス業,娯楽業39781,3423,4421,721
教育,学習支援業1674調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし253調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1421134956637
医療,福祉427983,6018,783452
複合サービス事業841調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし622調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)219秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)20142調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし822調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)121201,0198,491849

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4403,255調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人189403調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1961,938調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人55914調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体315調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数231842,16310,3001,236
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社171011,68211,2131,828
農林漁業会社以外の法人6834818,018580
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4173,071調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人189403調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1791,837調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人49831調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体315調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。