事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大島郡与論町

鹿児島県・団体コード 46535・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 345 事業所、従業者数は 1,813 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3451,8139378751,1921,832
農林漁業516971026
農業,林業516971026
農業516971026
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3401,7979288681,1821,806
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2520617135155206
総合工事業1415713225124157
職別工事業(設備工事業を除く)414122714
設備工事業7352782435
製造業25126834392127
食料品製造業9443683345
飲料・たばこ・飼料製造業11064410
繊維工業33該当なし3該当なし3
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業121122
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3161241116
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業31284812
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業23517183435
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1211該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし23
電気業122該当なし23
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業79165267591
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業11073710
道路貨物運送業2171071317
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業46448165564
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業91382197185227383
卸売業114230122043
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業8332491234
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業263366
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業133該当なし23
小売業80340167173207340
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61028110
飲食料品小売業301445787103144
機械器具小売業11352782035
その他の小売業32137795883137
無店舗小売業114212該当なし14
金融業,保険業313851313
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業163366
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)275277
不動産業,物品賃貸業71063312
不動産業2422該当なし4
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業2422該当なし4
物品賃貸業564138
物品賃貸業564138
学術研究,専門・技術サービス業9251781825
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)6181351418
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)374347
宿泊業,飲食サービス業71354134220149356
宿泊業251987312555200
宿泊業251987312555200
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業46156619594156
飲食店45154609494154
持ち帰り・配達飲食サービス業1211該当なし2
生活関連サービス業,娯楽業449962373999
洗濯・理容・美容・浴場業23281216該当なし28
その他の生活関連サービス業725187725
娯楽業144632143246
教育,学習支援業127335384573
教育,学習支援業(学校教育)1368283636
学校教育1368283636
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11372710937
その他の教育,学習支援業11372710937
医療,福祉1632286236298322
医療業1120754153192207
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51153283106115
複合サービス事業52714131827
複合サービス事業(郵便局)311651011
郵便局311651011
複合サービス事業(協同組合)21688816
協同組合(他に分類されないもの)21688816
サービス業(他に分類されないもの)246748194869
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)102312111725
政治・経済・文化団体615691117
宗教486268
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14443683144
廃棄物処理業144該当なし34
自動車整備業7211381221
機械等修理業(別掲を除く)222該当なし該当なし2
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業21515該当なし1415
その他のサービス業222該当なし22

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3241,714調査していません調査していません調査していません
農林漁業414秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)3201,700調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし24200調査していません調査していません調査していません
製造業241251,3125,9621,075
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし791調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業893343,5924,0821,085
金融業,保険業 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業68611,216397
学術研究,専門・技術サービス業9251411,571566
宿泊業,飲食サービス業693512,7034,096802
生活関連サービス業,娯楽業41955981,533712
教育,学習支援業543調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし136調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4735869497
医療,福祉163229046,459457
複合サービス事業527調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし311調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)216秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2164調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし922調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)12421891,722676

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3241,714調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人192442調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社93795調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人39477調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体729調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数414秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社31425827177
農林漁業会社以外の法人1該当なし秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体12秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3201,700調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人192442調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社90781調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人38477調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体627調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。