事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鹿屋市

鹿児島県・団体コード 46203・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 4,310 事業所、従業者数は 39,000 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4,31039,00019,81118,98732,72039,273
農林漁業1881,6301,1424881,2421,640
農業,林業1741,4941,0294651,1341,499
農業1661,3749224521,0301,378
林業812010713104121
漁業1413611323108141
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業1413611323108141
非農林漁業(S 公務を除く)4,12237,37018,66918,49931,47837,633
鉱業,採石業,砂利採取業517125717
鉱業,採石業,砂利採取業517125717
建設業3602,9852,4805042,2723,005
総合工事業1831,8491,5383111,4491,850
職別工事業(設備工事業を除く)9454044495367538
設備工事業8359649898456617
製造業2434,5922,8141,7784,0974,655
食料品製造業701,4156177981,2841,424
飲料・たばこ・飼料製造業4236928485238370
繊維工業73214181932
木材・木製品製造業(家具を除く)98065155881
家具・装備品製造業184937122849
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121407565118140
化学工業1595815559
石油製品・石炭製品製造業176177
プラスチック製品製造業(別掲を除く)4534674553
ゴム製品製造業121112
なめし革・同製品・毛皮製造業121112
窯業・土石製品製造業1926422935220262
鉄鋼業1211該当なし2
非鉄金属製造業172567
金属製品製造業57861176278
はん用機械器具製造業5433763143
生産用機械器具製造業615611541142156
業務用機械器具製造業2201461820
電子部品・デバイス・電子回路製造業91,1989132851,1861,215
電気機械器具製造業5382143239374406
情報通信機械器具製造業121112
輸送用機械器具製造業41293512
その他の製造業1922085135198233
電気・ガス・熱供給・水道業1712010515102139
電気業15101871485120
ガス業165166
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11313該当なし1113
情報通信業221319932119128
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)10292182631
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業311561111
映像・音声・文字情報制作業7181621520
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1210278249397
情報サービス業109875239293
インターネット附随サービス業243114
運輸業,郵便業671,2721,1241481,1721,279
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1317215121145172
道路貨物運送業511,0889661221,0181,095
水運業197279
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業23該当なし323
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1,1748,7244,2434,3777,3368,753
卸売業2511,8171,2675501,5601,835
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業21046510
飲食料品卸売業66572339233471581
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業71402294108334406
機械器具卸売業6346739275433472
その他の卸売業49366238128317366
小売業9236,9072,9763,8275,7766,918
各種商品小売業5490190300484490
織物・衣服・身の回り品小売業7331358196255314
飲食料品小売業2652,6128341,7782,2132,616
機械器具小売業176923647266722929
その他の小売業3612,0301,0249791,6142,029
無店舗小売業42538222308488539
金融業,保険業80820342459771825
銀行業81486880148148
協同組織金融業121025348102104
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関4221392222
金融商品取引業,商品先物取引業3312該当なし3
補助的金融業等294599
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)51536203315490539
不動産業,物品賃貸業126469259210277466
不動産業102322161161157319
不動産取引業43140806076139
不動産賃貸業・管理業591828110181180
物品賃貸業241479849120147
物品賃貸業241479849120147
学術研究,専門・技術サービス業180758497261497766
学術・開発研究機関454158
専門サービス業(他に分類されないもの)66281160121175281
広告業122該当なし23
技術サービス業(他に分類されないもの)109470331139315474
宿泊業,飲食サービス業5142,9981,1651,7562,2243,034
宿泊業33345108237298347
宿泊業33345108237298347
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4812,6531,0571,5191,9262,687
飲食店4302,2479061,2641,5502,247
持ち帰り・配達飲食サービス業51406151255376440
生活関連サービス業,娯楽業4311,4476897588701,502
洗濯・理容・美容・浴場業299652257395312652
その他の生活関連サービス業75282148134180287
娯楽業57513284229378563
教育,学習支援業104985413571844992
教育,学習支援業(学校教育)17674246428617681
学校教育17674246428617681
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)87311167143227311
その他の教育,学習支援業87311167143227311
医療,福祉4689,7212,7906,9319,0119,752
医療業1954,4811,3523,1294,1124,484
保健衛生277該当なし67
社会保険・社会福祉・介護事業2715,2331,4313,8024,8935,261
複合サービス事業50654412242609661
複合サービス事業(郵便局)42393255138366399
郵便局42393255138366399
複合サービス事業(協同組合)8261157104243262
協同組合(他に分類されないもの)8261157104243262
サービス業(他に分類されないもの)2811,6771,2254521,2701,659
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8830421589174305
政治・経済・文化団体3818311667116184
宗教50121992258121
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1931,3731,0103631,0961,354
廃棄物処理業1731326548256313
自動車整備業8723817167118238
機械等修理業(別掲を除く)318367165983
職業紹介・労働者派遣業69860389779
その他の事業サービス業41554380174493554
その他のサービス業118767207387

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4,11537,589調査していません調査していません調査していません
農林漁業1751,50541,90625,7092,924
非農林漁業(S 公務を除く)3,94036,084調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5172245,6001,400
建設業 事業所別の売上なし3512,924調査していません調査していません調査していません
製造業2334,42495,87743,1882,224
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし17120調査していません調査していません調査していません
情報通信業21120調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1029調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11911,08810,8761,236
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし651,255調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1,1428,493318,11928,9463,872
金融業,保険業 事業所別の売上なし77808調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1224548,5567,1901,910
学術研究,専門・技術サービス業1747085,9963,548869
宿泊業,飲食サービス業4862,86711,5632,434414
生活関連サービス業,娯楽業3971,24315,3703,9721,263
教育,学習支援業98965調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし17674調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)812911,3111,702477
医療,福祉4499,54461,98014,118656
複合サービス事業50654調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし42393調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)82611,39327,856598
サービス業(他に分類されないもの)2531,488調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし75244調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1781,24411,7607,0001,005

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4,11537,589調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,5544,027調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2,06423,542調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人49710,020調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体43277調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1751,50541,90625,7092,924
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1551,30739,49027,2343,180
農林漁業会社以外の法人201982,41613,4231,265
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体4291342445
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,94036,084調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,5544,027調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,90922,235調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人4779,822調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39248調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。