事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

阿久根市

鹿児島県・団体コード 46206・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 926 事業所、従業者数は 8,277 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9268,2773,8983,9056,8518,359
農林漁業29298198100206298
農業,林業2524514996165246
農業2423814296165239
林業177該当なし該当なし7
漁業4534944152
漁業(水産養殖業を除く)3524844151
水産養殖業111該当なし該当なし1
非農林漁業(S 公務を除く)8977,9793,7003,8056,6458,061
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
建設業7354846187422548
総合工事業3739133259321391
職別工事業(設備工事業を除く)208064165180
設備工事業167765125077
製造業881,7959838121,6311,820
食料品製造業411,2046405641,1091,214
飲料・たばこ・飼料製造業73722152937
繊維工業4395343439
木材・木製品製造業(家具を除く)5332942533
家具・装備品製造業465126
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業154135
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業133該当なし33
窯業・土石製品製造業3191721619
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4656145865
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業38331527783
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業4219114105213236
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業51394413
その他の製造業66943265867
電気・ガス・熱供給・水道業4211651121
電気業364216
ガス業1151231015
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業222該当なし12
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業2728824246244291
鉄道業11111該当なし1114
道路旅客運送業2292632829
道路貨物運送業1919416628162194
水運業1332582333
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3191361819
運輸に附帯するサービス業121122
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2561,4697337361,1241,484
卸売業5121613086144220
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業33135825381137
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業105326274554
機械器具卸売業41183912
その他の卸売業315132915
小売業2051,2536036509801,264
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業823617923
飲食料品小売業74476170306380481
機械器具小売業39128874169128
その他の小売業79602327275505602
無店舗小売業52413111730
金融業,保険業10100326699100
銀行業22714132727
協同組織金融業4211182121
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4527455152
不動産業,物品賃貸業30123527170123
不動産業27110456562110
不動産取引業919127319
不動産賃貸業・管理業189133585991
物品賃貸業31376813
物品賃貸業31376813
学術研究,専門・技術サービス業311446678100145
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)16321715932
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)15112496391113
宿泊業,飲食サービス業114525187338354526
宿泊業94615313146
宿泊業94615313146
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業105479172307323480
飲食店86329127202199330
持ち帰り・配達飲食サービス業1915045105124150
生活関連サービス業,娯楽業87289142147161291
洗濯・理容・美容・浴場業62124428242126
その他の生活関連サービス業95833254158
娯楽業16107674078107
教育,学習支援業161454699131145
教育,学習支援業(学校教育)39018729090
学校教育39018729090
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)135528274155
その他の教育,学習支援業135528274155
医療,福祉871,9904571,0611,8551,992
医療業431,1002024261,0081,102
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業44890255635847890
複合サービス事業138846428388
複合サービス事業(郵便局)93715223237
郵便局93715223237
複合サービス事業(協同組合)45131205151
協同組合(他に分類されないもの)45131205151
サービス業(他に分類されないもの)58451234217358484
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)215332213253
政治・経済・文化団体62211112122
宗教153121101131
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)37398202196326431
廃棄物処理業97765125977
自動車整備業133826121738
機械等修理業(別掲を除く)333該当なし13
職業紹介・労働者派遣業163366
その他の事業サービス業10270101169240291
その他のサービス業144該当なし316

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8967,987調査していません調査していません調査していません
農林漁業272813,71913,7721,323
非農林漁業(S 公務を除く)8697,706調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし70521調査していません調査していません調査していません
製造業861,78051,71762,3102,927
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし421調査していません調査していません調査していません
情報通信業22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし24231調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2491,43332,72613,4122,238
金融業,保険業 事業所別の売上なし10100調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業301238202,827689
学術研究,専門・技術サービス業301385781,926410
宿泊業,飲食サービス業1125171,6151,553339
生活関連サービス業,娯楽業842616,6838,2502,728
教育,学習支援業16145調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし390調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)13553182,448579
医療,福祉861,97913,54416,318691
複合サービス事業1388調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし937調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)45199124,7671,942
サービス業(他に分類されないもの)52366調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1850調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3431621,58771,9567,148

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8967,987調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人400985調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3884,858調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1082,144調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社13調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数272813,71913,7721,323
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社202263,54317,7131,568
農林漁業会社以外の法人7551762,512320
農林漁業(別掲)外国の会社13秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8697,706調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人400985調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3684,632調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1012,089調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。