事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南さつま市

鹿児島県・団体コード 46220・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,368 事業所、従業者数は 11,516 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,36811,5165,7745,7429,61311,595
農林漁業49349233116238349
農業,林業39292190102195292
農業3728318499193283
林業296329
漁業105743144357
漁業(水産養殖業を除く)63623132536
水産養殖業4212011821
非農林漁業(S 公務を除く)1,31911,1675,5415,6269,37511,246
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業128833679154550833
総合工事業7657447599390573
職別工事業(設備工事業を除く)29107802746109
設備工事業2315212428114151
製造業962,0041,2277771,7702,016
食料品製造業28751473278705760
飲料・たばこ・飼料製造業1621215854103210
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)164256
家具・装備品製造業712111312
パルプ・紙・紙加工品製造業11082910
印刷・同関連業51064610
化学工業55343104353
石油製品・石炭製品製造業143144
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業99382117591
鉄鋼業122該当なし12
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業253235
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業416813632161168
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業5528205323525535
電気機械器具製造業58861277688
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業13717203437
その他の製造業52515101725
電気・ガス・熱供給・水道業108564216794
電気業108564216794
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業222該当なし22
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし22
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業222該当なし22
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2225220646223252
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業9106951194106
道路貨物運送業1213611026119136
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業110191010
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3712,1271,1091,0181,7112,136
卸売業5733423698267336
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1312該当なし3
飲食料品卸売業136548174665
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業104525203345
機械器具卸売業2016713631154169
その他の卸売業135426283454
小売業3141,7938739201,4441,800
各種商品小売業142244
織物・衣服・身の回り品小売業246715525067
飲食料品小売業110809296513680809
機械器具小売業5128420084217283
その他の小売業118587334253455591
無店舗小売業104226163846
金融業,保険業1818142139175182
銀行業23717203737
協同組織金融業32813152829
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等282688
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111081098102108
不動産業,物品賃貸業26127794891127
不動産業188455295684
不動産取引業61275512
不動産賃貸業・管理業127248245172
物品賃貸業84324193543
物品賃貸業84324193543
学術研究,専門・技術サービス業421489355112150
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)142714131527
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)28121794297123
宿泊業,飲食サービス業145807287520603815
宿泊業188431535492
宿泊業188431535492
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業127723256467549723
飲食店106551204347389551
持ち帰り・配達飲食サービス業2117252120160172
生活関連サービス業,娯楽業139483227256304490
洗濯・理容・美容・浴場業962097213791208
その他の生活関連サービス業216029312560
娯楽業2221412688188222
教育,学習支援業35357151206324357
教育,学習支援業(学校教育)3269114155269269
学校教育3269114155269269
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)328837515588
その他の教育,学習支援業328837515588
医療,福祉1592,9218462,0752,7292,924
医療業701,1903728181,0591,190
保健衛生487178
社会保険・社会福祉・介護事業851,7234671,2561,6631,726
複合サービス事業2624017367238240
複合サービス事業(郵便局)1919315142191193
郵便局1919315142191193
複合サービス事業(協同組合)74722254747
協同組合(他に分類されないもの)74722254747
サービス業(他に分類されないもの)100600356244476628
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)42110753574138
政治・経済・文化団体146036245787
宗教285039111751
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)58490281209402490
廃棄物処理業912910821111131
自動車整備業285944152059
機械等修理業(別掲を除く)465116
職業紹介・労働者派遣業117134617
その他の事業サービス業16279111168264277
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,33111,182調査していません調査していません調査していません
農林漁業483398,32719,8272,635
非農林漁業(S 公務を除く)1,28310,843調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし128833調査していません調査していません調査していません
製造業931,99846,76752,5472,418
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし980調査していません調査していません調査していません
情報通信業22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし21203調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3602,07045,63812,8922,242
金融業,保険業 事業所別の売上なし18181調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業261271,2044,815963
学術研究,専門・技術サービス業411477652,014558
宿泊業,飲食サービス業1427943,3702,515457
生活関連サービス業,娯楽業1354376,6954,9971,564
教育,学習支援業35357調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3269調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)32883371,161416
医療,福祉1522,78617,61012,229643
複合サービス事業26240調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし19193調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)7474828,0261,070
サービス業(他に分類されないもの)95588調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし38100調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)574882,9345,434631

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,33111,182調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5151,257調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6036,695調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2133,230調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体932調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数483398,32719,8272,635
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社392987,49022,6962,723
農林漁業会社以外の法人9418389,3062,043
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,28310,843調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5151,257調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5646,397調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2043,189調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体932調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。