事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

曽於郡大崎町

鹿児島県・団体コード 46468・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 599 事業所、従業者数は 4,605 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5994,6052,6521,9513,6124,671
農林漁業82901665236792912
農業,林業65775572203691786
農業65775572203691786
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業171269333101126
漁業(水産養殖業を除く)122該当なし22
水産養殖業16124913399124
非農林漁業(S 公務を除く)5173,7041,9871,7152,8203,759
鉱業,採石業,砂利採取業1201821720
鉱業,採石業,砂利採取業1201821720
建設業65625512113470628
総合工事業3548740681389490
職別工事業(設備工事業を除く)178463215084
設備工事業135443113154
製造業52864439425732872
食料品製造業26638275363540645
飲料・たばこ・飼料製造業95844144159
繊維工業241343
木材・木製品製造業(家具を除く)417125917
家具・装備品製造業222該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業1201372020
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)154156
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3141221214
鉄鋼業164236
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業28267158282
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1185131618
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業473347
電気業473347
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業21該当なし1該当なし2
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)11該当なし1該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業11該当なし1該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1該当なし該当なし該当なし該当なし1
情報サービス業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1819317419136193
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業5242131224
道路貨物運送業111371231492137
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業154155
運輸に附帯するサービス業1272612727
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業134584304280380583
卸売業23107802786106
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業115338153851
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5252322426
機械器具卸売業3161331616
その他の卸売業41367813
小売業111477224253294477
各種商品小売業1498414949
織物・衣服・身の回り品小売業732626932
飲食料品小売業259839596498
機械器具小売業248452323784
その他の小売業5120511788128205
無店舗小売業392779
金融業,保険業63319143133
銀行業196399
協同組織金融業2181081818
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等111該当なし11
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)252335
不動産業,物品賃貸業617116717
不動産業51064該当なし10
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業4954該当なし9
物品賃貸業175277
物品賃貸業175277
学術研究,専門・技術サービス業184419251545
学術・開発研究機関1該当なし該当なし該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)102710171127
広告業11該当なし1該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)61697416
宿泊業,飲食サービス業4920474130137205
宿泊業54211313043
宿泊業54211313043
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業441626399107162
飲食店35116407667116
持ち帰り・配達飲食サービス業94623234046
生活関連サービス業,娯楽業51141697271176
洗濯・理容・美容・浴場業37551837855
その他の生活関連サービス業52514111525
娯楽業96137244896
教育,学習支援業108911778189
教育,学習支援業(学校教育)3798717879
学校教育3798717879
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)71036310
その他の教育,学習支援業71036310
医療,福祉47643189454578651
医療業19112466682112
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業28531143388496539
複合サービス事業139639576096
複合サービス事業(郵便局)123512231635
郵便局123512231635
複合サービス事業(協同組合)16127344461
協同組合(他に分類されないもの)16127344461
サービス業(他に分類されないもの)4114310637101142
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)132715121633
政治・経済・文化団体613581019
宗教714104614
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)28116912585109
廃棄物処理業4585355551
自動車整備業13272251027
機械等修理業(別掲を除く)475227
職業紹介・労働者派遣業164256
その他の事業サービス業6187111318
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5824,514調査していません調査していません調査していません
農林漁業8088722,86530,4872,802
非農林漁業(S 公務を除く)5023,627調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業120秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし63591調査していません調査していません調査していません
製造業5286431,61163,2223,903
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし47調査していません調査していません調査していません
情報通信業21調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1該当なし秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし17191調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13157638,57230,3727,322
金融業,保険業 事業所別の売上なし633調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業61763110,5223,714
学術研究,専門・技術サービス業17423201,884743
宿泊業,飲食サービス業492046831,519388
生活関連サービス業,娯楽業501331,3462,747694
教育,学習支援業988調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし379調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6929481320
医療,福祉456253,9888,863638
複合サービス事業1396調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1235調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)161秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)37139調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし923調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)281161,3894,9601,197

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5824,514調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人220511調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3023,205調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人60798調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体412調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8088722,86530,4872,802
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7483122,56030,9042,789
農林漁業会社以外の法人65630515,2734,364
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5023,627調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人220511調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2282,374調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人54742調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体412調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鹿児島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。