事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「金融業,保険業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 5,412 事業所、従業者数 117,785 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の金融業,保険業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区541,001調査していません
大阪市福島区47632調査していません
大阪市此花区1070調査していません
大阪市西区2085,104調査していません
大阪市港区28328調査していません
大阪市大正区16247調査していません
大阪市天王寺区671,369調査していません
大阪市浪速区752,121調査していません
大阪市西淀川区27285調査していません
大阪市東淀川区56558調査していません
大阪市東成区44589調査していません
大阪市生野区52427調査していません
大阪市旭区31345調査していません
大阪市城東区50806調査していません
大阪市阿倍野区931,910調査していません
大阪市住吉区52745調査していません
大阪市東住吉区45420調査していません
大阪市西成区32370調査していません
大阪市淀川区1692,940調査していません
大阪市鶴見区26236調査していません
大阪市住之江区40569調査していません
大阪市平野区49687調査していません
大阪市北区66917,499調査していません
大阪市中央区1,06143,197調査していません
堺市堺区1553,188調査していません
堺市中区34344調査していません
堺市東区32391調査していません
堺市西区42454調査していません
堺市南区36362調査していません
堺市北区50546調査していません
堺市美原区642調査していません
岸和田市1081,827調査していません
豊中市1913,875調査していません
池田市48771調査していません
吹田市1593,030調査していません
泉大津市24269調査していません
高槻市1131,543調査していません
貝塚市36423調査していません
守口市76920調査していません
枚方市1492,477調査していません
茨木市1121,959調査していません
八尾市1051,330調査していません
泉佐野市52616調査していません
富田林市31338調査していません
寝屋川市68924調査していません
河内長野市27332調査していません
松原市39454調査していません
大東市49650調査していません
和泉市52568調査していません
箕面市39441調査していません
柏原市18187調査していません
羽曳野市27265調査していません
門真市58644調査していません
摂津市32374調査していません
高石市21259調査していません
藤井寺市48722調査していません
東大阪市2543,652調査していません
泉南市14127調査していません
四條畷市1095調査していません
交野市19206調査していません
大阪狭山市15236調査していません
阪南市16163調査していません
三島郡島本町765調査していません
豊能郡豊能町323調査していません
豊能郡能勢町210調査していません
泉北郡忠岡町334調査していません
泉南郡熊取町11105調査していません
泉南郡田尻町1365調査していません
泉南郡岬町317調査していません
南河内郡太子町該当なし該当なし調査していません
南河内郡河南町47調査していません
南河内郡千早赤阪村該当なし該当なし調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における金融業,保険業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市3,00182,455調査していません
堺市3555,327調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。