事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪府の市区町村別「情報通信業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 6,909 事業所、従業者数 182,399 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

大阪府の市区町村別の情報通信業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市都島区812,512調査していません
大阪市福島区1474,245調査していません
大阪市此花区29441調査していません
大阪市西区67817,596調査していません
大阪市港区221,350調査していません
大阪市大正区1762調査していません
大阪市天王寺区78735調査していません
大阪市浪速区1063,032調査していません
大阪市西淀川区16463調査していません
大阪市東淀川区81487調査していません
大阪市東成区411,167調査していません
大阪市生野区3399調査していません
大阪市旭区18107調査していません
大阪市城東区35480調査していません
大阪市阿倍野区54320調査していません
大阪市住吉区35296調査していません
大阪市東住吉区31112調査していません
大阪市西成区1082調査していません
大阪市淀川区58815,619調査していません
大阪市鶴見区2257調査していません
大阪市住之江区391,583調査していません
大阪市平野区2977調査していません
大阪市北区1,66853,564調査していません
大阪市中央区1,63163,291調査していません
堺市堺区591,064調査していません
堺市中区29123調査していません
堺市東区1122調査していません
堺市西区1782調査していません
堺市南区1056調査していません
堺市北区37232調査していません
堺市美原区610調査していません
岸和田市35199調査していません
豊中市1272,048調査していません
池田市34214調査していません
吹田市2233,370調査していません
泉大津市1884調査していません
高槻市641,060調査していません
貝塚市23301調査していません
守口市39308調査していません
枚方市76437調査していません
茨木市661,387調査していません
八尾市45278調査していません
泉佐野市35156調査していません
富田林市1773調査していません
寝屋川市41136調査していません
河内長野市2343調査していません
松原市1156調査していません
大東市1390調査していません
和泉市2471調査していません
箕面市52243調査していません
柏原市311調査していません
羽曳野市1529調査していません
門真市291,130調査していません
摂津市1378調査していません
高石市1442調査していません
藤井寺市16122調査していません
東大阪市128890調査していません
泉南市58調査していません
四條畷市1131調査していません
交野市1420調査していません
大阪狭山市620調査していません
阪南市1043調査していません
三島郡島本町57調査していません
豊能郡豊能町47調査していません
豊能郡能勢町315調査していません
泉北郡忠岡町13調査していません
泉南郡熊取町12調査していません
泉南郡田尻町該当なし該当なし調査していません
泉南郡岬町212調査していません
南河内郡太子町12調査していません
南河内郡河南町47調査していません
南河内郡千早赤阪村該当なし該当なし調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市(区の合計)における情報通信業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
大阪市5,489167,777調査していません
堺市1691,589調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。