広島県の市区町村別「教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。広島県全体では民営事業所数 3,462 事業所、従業者数 16,563 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

広島県の市区町村別の教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
広島市中区	319	2,161	12,082
広島市東区	114	677	4,040
広島市南区	212	1,403	5,821
広島市西区	257	1,344	5,026
広島市安佐南区	255	1,452	9,932
広島市安佐北区	145	807	3,752
広島市安芸区	78	375	1,923
広島市佐伯区	185	788	2,923
呉市	235	813	2,405
竹原市	26	113	335
三原市	100	322	881
尾道市	196	623	1,752
福山市	574	2,474	9,316
府中市	59	191	474
三次市	66	267	786
庄原市	27	67	141
大竹市	25	77	145
東広島市	243	1,291	5,184
廿日市市	132	510	1,424
安芸高田市	21	47	95
江田島市	13	50	306
安芸郡府中町	64	290	772
安芸郡海田町	37	198	796
安芸郡熊野町	16	115	754
安芸郡坂町	6	20	8
山県郡安芸太田町	1	1	秘匿
山県郡北広島町	16	33	47
豊田郡大崎上島町	14	14	秘匿
世羅郡世羅町	23	35	63
神石郡神石高原町	3	5	17

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

広島県の大都市（区の合計）における教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
広島市	1,565	9,007	45,499

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。