事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

三次市

広島県・団体コード 34209・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,762 事業所、従業者数は 22,725 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,76222,72513,3809,24118,69323,139
農林漁業851,0717822775141,078
農業,林業851,0717822775141,078
農業75944663270435951
林業10127119779127
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,67721,65412,5988,96418,17922,061
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2761,7561,4463101,2931,767
総合工事業1421,0578781798071,060
職別工事業(設備工事業を除く)8233026466200330
設備工事業5236930465286377
製造業1513,7802,8089723,5263,977
食料品製造業31309152157245352
飲料・たばこ・飼料製造業6107683986107
繊維工業926019169250260
木材・木製品製造業(家具を除く)78468167488
家具・装備品製造業118362215983
パルプ・紙・紙加工品製造業122該当なし12
印刷・同関連業75434204354
化学工業38271118182
石油製品・石炭製品製造業2232212123
プラスチック製品製造業(別掲を除く)41157540112115
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業10114951997114
鉄鋼業3675986370
非鉄金属製造業352246359516524
金属製品製造業1731426153288362
はん用機械器具製造業3433493543
生産用機械器具製造業78163186481
業務用機械器具製造業221713780215217
電子部品・デバイス・電子回路製造業5663455208654693
電気機械器具製造業111該当なし11
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業14585484101575652
その他の製造業55411434654
電気・ガス・熱供給・水道業91091081103136
電気業89291186119
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11717該当なし1717
情報通信業94130113443
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)73323102735
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業2261882227
映像・音声・文字情報制作業575258
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)287178
情報サービス業176177
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業801,5171,2412761,4131,532
鉄道業16767該当なし6767
道路旅客運送業1618115625160181
道路貨物運送業521,1189042141,0411,126
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業143144
運輸に附帯するサービス業91289434125135
郵便業(信書便事業を含む)1191721619
卸売業,小売業7254,5092,3882,0843,6804,558
卸売業149968646322793980
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業131213
飲食料品卸売業30253135118207254
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3918112754134183
機械器具卸売業5030824563267314
その他の卸売業2922313885184226
小売業5763,5411,7421,7622,8873,578
各種商品小売業191889
織物・衣服・身の回り品小売業5321363120156213
飲食料品小売業1681,3895078821,1751,394
機械器具小売業83509386123421514
その他の小売業2461,2536735809781,280
無店舗小売業2516811249149168
金融業,保険業44358143201337364
銀行業47231417272
協同組織金融業74824244848
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関263356
金融商品取引業,商品先物取引業253258
補助的金融業等144該当なし44
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2822378131203226
不動産業,物品賃貸業92414222192286420
不動産業75287136151167288
不動産取引業124219232442
不動産賃貸業・管理業63245117128143246
物品賃貸業171278641119132
物品賃貸業171278641119132
学術研究,専門・技術サービス業93506383123409555
学術・開発研究機関213212111123166
専門サービス業(他に分類されないもの)288040405280
広告業41275812
技術サービス業(他に分類されないもの)5928221567226297
宿泊業,飲食サービス業2891,3255337639561,366
宿泊業21100376370122
宿泊業21100376370122
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2681,2254967008861,244
飲食店2461,1094456357891,127
持ち帰り・配達飲食サービス業22116516597117
生活関連サービス業,娯楽業248788302476498824
洗濯・理容・美容・浴場業197512156356282514
その他の生活関連サービス業187438365174
娯楽業3320210884165236
教育,学習支援業69295130165195300
教育,学習支援業(学校教育)3287212629
学校教育3287212629
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)66267123144169271
その他の教育,学習支援業66267123144169271
医療,福祉2203,6051,0942,5113,3493,611
医療業1131,4944711,0231,2941,494
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1072,1116231,4882,0552,117
複合サービス事業48482328154443482
複合サービス事業(郵便局)3534224597324342
郵便局3534224597324342
複合サービス事業(協同組合)131408357119140
協同組合(他に分類されないもの)131408357119140
サービス業(他に分類されないもの)3242,1691,4427251,6572,126
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)207742483257444750
政治・経済・文化団体78532347184356538
宗教1292101367388212
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1171,4279594681,2131,376
廃棄物処理業1623320033213236
自動車整備業249175166192
機械等修理業(別掲を除く)12292452129
職業紹介・労働者派遣業111879889121130
その他の事業サービス業49859545314774862
その他のサービス業52817112327

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,63221,937調査していません調査していません調査していません
農林漁業801,0109,56212,259975
非農林漁業(S 公務を除く)2,55220,927調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2691,721調査していません調査していません調査していません
製造業1493,76698,31368,2732,634
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし8108調査していません調査していません調査していません
情報通信業941調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし733調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)28秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし781,499調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7014,357135,67820,2203,225
金融業,保険業 事業所別の売上なし44358調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業904086,2797,2171,554
学術研究,専門・技術サービス業925024,0344,8031,095
宿泊業,飲食サービス業2701,2634,6781,849433
生活関連サービス業,娯楽業24277612,9365,5051,431
教育,学習支援業66285調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし328調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)632577861,310311
医療,福祉2163,55021,71710,196616
複合サービス事業48482調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし35342調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)131403,85129,6262,751
サービス業(他に分類されないもの)2701,811調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし162432調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1081,3797,8027,881584

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,63221,937調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8872,053調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,33815,071調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人4074,813調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体59247調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数801,0109,56212,259975
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社383636,59118,3101,973
農林漁業会社以外の法人426472,9717,073459
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体323161,561130
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,55220,927調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8872,053調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,30014,708調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3654,166調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体56224調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。