事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

安芸郡熊野町

広島県・団体コード 34307・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 708 事業所、従業者数は 5,970 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7085,9702,5203,4494,8076,038
農林漁業186278
農業,林業186278
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業186278
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7075,9622,5143,4474,8006,030
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業7032024673193325
総合工事業3417613640115177
職別工事業(設備工事業を除く)166955134573
設備工事業207555203375
製造業1501,9578301,1271,6321,984
食料品製造業25513425255
飲料・たばこ・飼料製造業1541該当なし5
繊維工業44913364649
木材・木製品製造業(家具を除く)4191181119
家具・装備品製造業2151051115
パルプ・紙・紙加工品製造業383558
印刷・同関連業41266513
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業398199
プラスチック製品製造業(別掲を除く)43817213138
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3312562831
鉄鋼業144該当なし24
非鉄金属製造業1312該当なし3
金属製品製造業1416910762135180
はん用機械器具製造業5312652331
生産用機械器具製造業1314911930112153
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業1314272832
電気機械器具製造業41284412
情報通信機械器具製造業11477914
輸送用機械器具製造業1128120576260291
その他の製造業691,0222397838611,022
電気・ガス・熱供給・水道業353235
電気業231213
ガス業122該当なし22
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業233該当なし13
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)233該当なし13
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業122該当なし12
運輸業,郵便業2432727255299327
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業9109100998109
道路貨物運送業1219915940185199
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業195499
運輸に附帯するサービス業21082710
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1621,2534677869931,257
卸売業204925243350
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業28該当なし888
飲食料品卸売業233該当なし13
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7191271119
機械器具卸売業244該当なし24
その他の卸売業715691116
小売業1421,2044427629601,207
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業124311323344
飲食料品小売業41617176441570617
機械器具小売業249254385293
その他の小売業59408194214267409
無店舗小売業6447373844
金融業,保険業96830386568
銀行業2228142222
協同組織金融業33917223939
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)475247
不動産業,物品賃貸業225427272254
不動産業194119221341
不動産取引業51165611
不動産賃貸業・管理業14301317730
物品賃貸業31385913
物品賃貸業31385913
学術研究,専門・技術サービス業133925142239
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)73121102031
広告業11該当なし1該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)574327
宿泊業,飲食サービス業5327699177202280
宿泊業4414373641
宿泊業4414373641
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4923595140166239
飲食店4418664122119190
持ち帰り・配達飲食サービス業54931184749
生活関連サービス業,娯楽業6122382141156235
洗濯・理容・美容・浴場業46142479591141
その他の生活関連サービス業51046710
娯楽業107131405884
教育,学習支援業1916964105148169
教育,学習支援業(学校教育)3547475254
学校教育3547475254
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)16115575896115
その他の教育,学習支援業16115575896115
医療,福祉74980180800837992
医療業3723044186174230
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業37750136614663762
複合サービス事業55330235353
複合サービス事業(郵便局)22212102222
郵便局22212102222
複合サービス事業(協同組合)33118133131
協同組合(他に分類されないもの)33118133131
サービス業(他に分類されないもの)4023515679174239
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)93414201538
政治・経済・文化団体2615610
宗教7281315928
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3120114259159201
廃棄物処理業6104901495104
自動車整備業8272161527
機械等修理業(別掲を除く)718144818
職業紹介・労働者派遣業222該当なし該当なし2
その他の事業サービス業74513323745
その他のサービス業152345

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6785,612調査していません調査していません調査していません
農林漁業18秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)6775,604調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし67309調査していません調査していません調査していません
製造業1461,93626,03018,2031,354
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし35調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし23280調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1551,10519,99613,3311,870
金融業,保険業 事業所別の売上なし968調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業20454772,5121,164
学術研究,専門・技術サービス業13393983,0651,022
宿泊業,飲食サービス業502657891,835349
生活関連サービス業,娯楽業592183,6906,5891,963
教育,学習支援業18167調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし354調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)151137545,026667
医療,福祉729114,4626,466501
複合サービス事業553調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし222調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33149816,6021,607
サービス業(他に分類されないもの)36202調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし934調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)271681,7687,0731,072

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6785,612調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人248744調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3694,133調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人61735調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数18秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社18秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6775,604調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人248744調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3684,125調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人61735調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。