事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

豊田郡大崎上島町

広島県・団体コード 34431・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 525 事業所、従業者数は 3,206 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5253,2062,1121,0892,5133,302
農林漁業69956438099
農業,林業49149427691
農業49149427691
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業287148
漁業(水産養殖業を除く)11該当なし111
水産養殖業177該当なし37
非農林漁業(S 公務を除く)5193,1072,0561,0462,4333,203
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4424920540187250
総合工事業2118415529145185
職別工事業(設備工事業を除く)1426215726
設備工事業9392963539
製造業4661954970534622
食料品製造業73617192136
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業222該当なし該当なし2
化学工業1635856264
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)142234
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業154155
鉄鋼業176157
非鉄金属製造業32021957199203
金属製品製造業5362972236
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業2326023426215261
その他の製造業131223
電気・ガス・熱供給・水道業11515該当なし1515
電気業11515該当なし1515
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業514104914
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)232113
通信業111該当なし該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業121112
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)31183811
情報サービス業21073810
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業3143238943383432
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4282262028
道路貨物運送業83323102333
水運業1032030317295320
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業11616該当なし1516
運輸に附帯するサービス業83525103035
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業142576297279351576
卸売業198148334881
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業52512131425
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7292361729
機械器具卸売業314771014
その他の卸売業41367713
小売業123495249246303495
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1023815723
飲食料品小売業4622289133160222
機械器具小売業154425192144
その他の小売業4820212577115202
無店舗小売業4422該当なし4
金融業,保険業74222203942
銀行業2191091919
協同組織金融業216791616
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)375247
不動産業,物品賃貸業52544410455
不動産業4949409150
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業4848399149
物品賃貸業354135
物品賃貸業354135
学術研究,専門・技術サービス業165041936135
学術・開発研究機関211該当なし該当なし86
専門サービス業(他に分類されないもの)81275312
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)6373343337
宿泊業,飲食サービス業3720877131160212
宿泊業11102455783106
宿泊業11102455783106
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業26106327477106
飲食店215217352552
持ち帰り・配達飲食サービス業55415395254
生活関連サービス業,娯楽業247639373276
洗濯・理容・美容・浴場業16281315728
その他の生活関連サービス業41596615
娯楽業43317161933
教育,学習支援業161629072147164
教育,学習支援業(学校教育)21488860147150
学校教育21488860147150
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1414212該当なし14
その他の教育,学習支援業1414212該当なし14
医療,福祉49430167263405430
医療業189025656590
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業31340142198340340
複合サービス事業104318253943
複合サービス事業(郵便局)83414203034
郵便局83414203034
複合サービス事業(協同組合)294599
協同組合(他に分類されないもの)294599
サービス業(他に分類されないもの)39137934392137
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)224822252748
政治・経済・文化団体311561011
宗教193717191737
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)178971186589
廃棄物処理業4343222934
自動車整備業154155
機械等修理業(別掲を除く)366該当なし26
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業63726112737
その他のサービス業373427

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5063,156調査していません調査していません調査していません
農林漁業69984014,003849
非農林漁業(S 公務を除く)5003,057調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし44249調査していません調査していません調査していません
製造業4661977,229171,62012,578
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし115調査していません調査していません調査していません
情報通信業34調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27421調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1395628,8486,4111,594
金融業,保険業 事業所別の売上なし742調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5153246482464
学術研究,専門・技術サービス業144723,096164,9681,813
宿泊業,飲食サービス業372088782,372422
生活関連サービス業,娯楽業23755732,489763
教育,学習支援業13159調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし2148調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1111秘匿秘匿秘匿
医療,福祉494302,1465,110594
複合サービス事業1043調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし834調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)29秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)36130調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2248調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14827355,252897

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5063,156調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人297649調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1331,812調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人76695調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体37調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数69984014,003849
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社489秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人210秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5003,057調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人297649調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1291,723調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人74685調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体37調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。