事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

広島市安芸区

広島県・団体コード 34107・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,851 事業所、従業者数は 22,421 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,85122,42113,6258,74719,97323,627
農林漁業22410142324
農業,林業113851313
農業113851313
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業111291011
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業111291011
非農林漁業(S 公務を除く)1,84922,39713,6158,73319,95023,603
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1801,1219052157881,123
総合工事業79596488107429595
職別工事業(設備工事業を除く)6327420866175274
設備工事業3825120942184254
製造業1946,9855,4261,5596,6697,842
食料品製造業13665253412643669
飲料・たばこ・飼料製造業23927123339
繊維工業7284157127271335
木材・木製品製造業(家具を除く)3252232425
家具・装備品製造業31367913
パルプ・紙・紙加工品製造業21028611
印刷・同関連業62510151225
化学工業264259
石油製品・石炭製品製造業165156
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12251133118229270
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業434527867326375
鉄鋼業163366
非鉄金属製造業26240226296
金属製品製造業45549395154488593
はん用機械器具製造業1318515629160250
生産用機械器具製造業322,2692,0801892,2142,530
業務用機械器具製造業46846226368
電子部品・デバイス・電子回路製造業396811591122
電気機械器具製造業71105852103113
情報通信機械器具製造業14623234346
輸送用機械器具製造業201,8551,5892661,8162,171
その他の製造業117058126070
電気・ガス・熱供給・水道業5443683259
電気業4373162552
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業175277
情報通信業8241951624
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)244該当なし24
通信業244該当なし24
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6201551420
情報サービス業6201551420
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業721,8281,4753531,7092,092
鉄道業199該当なし819
道路旅客運送業917916712147179
道路貨物運送業471,2189672511,1501,234
水運業155該当なし25
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業61199326111144
運輸に附帯するサービス業829823464291511
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4264,1582,2341,9063,6034,144
卸売業1241,3799754041,2371,360
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業2422該当なし4
飲食料品卸売業34579367212537575
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3832625571275331
機械器具卸売業3641031892372389
その他の卸売業146033275361
小売業3022,7791,2591,5022,3662,784
各種商品小売業2122101013
織物・衣服・身の回り品小売業11346282534
飲食料品小売業811,4815229591,3701,483
機械器具小売業6132824979244329
その他の小売業122795403374612799
無店舗小売業251297752105126
金融業,保険業191606496132160
銀行業33815233838
協同組織金融業34626204646
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11495514
金融商品取引業,商品先物取引業121112
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)116013474260
不動産業,物品賃貸業166529307222251529
不動産業156389208181132388
不動産取引業215832262758
不動産賃貸業・管理業135331176155105330
物品賃貸業101409941119141
物品賃貸業101409941119141
学術研究,専門・技術サービス業67633413220547717
学術・開発研究機関388該当なし88
専門サービス業(他に分類されないもの)298855335986
広告業121112
技術サービス業(他に分類されないもの)34535349186479621
宿泊業,飲食サービス業131693246417543719
宿泊業63313132955
宿泊業63313132955
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業125660233404514664
飲食店108453156274317457
持ち帰り・配達飲食サービス業1720777130197207
生活関連サービス業,娯楽業137536232304395539
洗濯・理容・美容・浴場業111300112188183301
その他の生活関連サービス業11348262036
娯楽業1520211290192202
教育,学習支援業85593295298509594
教育,学習支援業(学校教育)7218105113212218
学校教育7218105113212218
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)78375190185297376
その他の教育,学習支援業78375190185297376
医療,福祉2213,7891,0952,6943,5863,813
医療業1061,7064951,2111,5341,704
保健衛生412571020
社会保険・社会福祉・介護事業1112,0715951,4762,0422,089
複合サービス事業141095455106109
複合サービス事業(郵便局)105823355558
郵便局105823355558
複合サービス事業(協同組合)45131205151
協同組合(他に分類されないもの)45131205151
サービス業(他に分類されないもの)1241,1958143811,0641,139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)44116714591118
政治・経済・文化団体174622244148
宗教277049215070
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)801,0797433369731,021
廃棄物処理業1728123447247282
自動車整備業1615312825132176
機械等修理業(別掲を除く)716106716
職業紹介・労働者派遣業21138711
その他の事業サービス業34596360236558514
その他のサービス業4228142222

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,78521,868調査していません調査していません調査していません
農林漁業224秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,78321,844調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1781,108調査していません調査していません調査していません
製造業1926,928288,374155,0404,187
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし544調査していません調査していません調査していません
情報通信業716調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)512801,590663
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし711,815調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4114,059199,60450,4055,081
金融業,保険業 事業所別の売上なし19160調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1645275,1023,2291,152
学術研究,専門・技術サービス業616135,6029,829934
宿泊業,飲食サービス業1236622,8832,464466
生活関連サービス業,娯楽業1315185,7154,7231,124
教育,学習支援業82580調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7218調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)753621,9232,913567
医療,福祉2123,70524,26212,011671
複合サービス事業14109調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1058調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)45173718,4281,445
サービス業(他に分類されないもの)1131,000調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3799調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)769018,79212,2121,103

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,78521,868調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5381,369調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,04916,756調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1983,743調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体637調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数224秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社111秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人113秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,78321,844調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5381,369調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,04816,745調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1973,730調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体637調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。