教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは O2、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 142,749 事業所、従業者数は 831,775 人、売上（収入）金額は 3,577,058 百万円（経営組織の総数）。

教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	142,749	831,775	656,637	3,577,058
北海道	4,481	20,272	15,836	81,275
青森県	1,299	4,495	3,115	19,128
岩手県	1,109	4,396	3,252	17,071
宮城県	2,520	12,432	9,675	47,449
秋田県	961	3,312	2,329	12,175
山形県	1,085	4,783	3,598	22,104
福島県	1,812	7,732	5,925	34,348
茨城県	2,675	13,672	10,625	51,348
栃木県	2,156	10,050	7,760	43,367
群馬県	2,030	9,786	7,525	36,766
埼玉県	7,503	44,115	35,480	168,425
千葉県	5,812	40,817	33,562	148,239
東京都	16,944	160,182	133,738	1,022,212
神奈川県	9,894	71,175	58,441	291,382
新潟県	2,657	11,627	9,024	43,250
富山県	1,364	4,935	3,458	18,173
石川県	1,549	6,549	4,949	25,140
福井県	875	3,172	2,187	14,292
山梨県	1,105	4,244	3,069	19,275
長野県	2,461	10,026	7,111	40,358
岐阜県	2,649	12,131	9,304	39,456
静岡県	4,654	23,442	18,604	92,686
愛知県	10,116	57,658	45,747	201,067
三重県	1,988	9,773	7,056	30,784
滋賀県	1,788	9,855	7,134	31,817
京都府	3,024	20,393	15,544	61,152
大阪府	10,211	64,566	52,026	242,175
兵庫県	6,933	40,512	31,453	138,774
奈良県	1,629	9,771	7,672	26,258
和歌山県	1,234	5,282	3,813	23,459
鳥取県	631	2,675	2,021	11,394
島根県	744	3,420	2,756	16,840
岡山県	1,956	8,804	6,574	54,825
広島県	3,462	16,563	12,791	71,210
山口県	1,403	5,960	4,443	22,299
徳島県	1,010	4,257	2,985	14,220
香川県	1,242	5,372	4,048	20,724
愛媛県	1,426	6,138	4,575	23,695
高知県	770	3,153	2,187	12,427
福岡県	5,287	29,861	23,259	128,424
佐賀県	893	3,892	2,883	14,449
長崎県	1,316	5,441	3,938	20,530
熊本県	1,692	8,951	6,592	32,230
大分県	1,071	4,133	2,862	16,509
宮崎県	1,176	4,893	3,551	20,115
鹿児島県	1,616	6,506	4,662	25,005
沖縄県	2,536	10,601	7,498	28,757

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）	総数	132,115	771,744	3,577,058	2,956	527
教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）	個人	73,242	173,462	301,791	424	181
教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）	会社	51,343	525,308	2,772,572	6,403	622
教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）	会社以外の法人	7,530	72,974	502,695	7,670	764
教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）	（別掲）外国の会社	14	183	1,006	16,768	653
教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）	（別掲）法人でない団体	1,037	4,833	11,612	1,879	356

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。