事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

安芸郡府中町

広島県・団体コード 34302・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,567 事業所、従業者数は 25,326 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,56725,32615,4159,88223,50726,434
農林漁業111該当なし該当なし1
農業,林業111該当なし該当なし1
農業111該当なし該当なし1
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,56625,32515,4149,88223,50726,433
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業139842633209598851
総合工事業54401291110305407
職別工事業(設備工事業を除く)411471054274148
設備工事業4429423757219296
製造業5911,8799,9541,92511,75512,628
食料品製造業33314193033
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業374337
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業295469
パルプ・紙・紙加工品製造業1122101112
印刷・同関連業194589
化学工業166該当なし616
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業152345
金属製品製造業43819193338
はん用機械器具製造業822421113218287
生産用機械器具製造業128265176181
業務用機械器具製造業163356
電子部品・デバイス・電子回路製造業1171521317
電気機械器具製造業51227151116161
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業711,2259,4761,74911,16811,863
その他の製造業88356277383
電気・ガス・熱供給・水道業2252231825
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1242131724
情報通信業5171431238
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1211該当なし2
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業1211該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4151321236
情報サービス業4151321236
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3034827474312363
鉄道業186288
道路旅客運送業14106931390106
道路貨物運送業1421716552200232
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1171071417
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4524,4901,7602,7294,1594,628
卸売業80641485155548675
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業23該当なし323
飲食料品卸売業21113704384113
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業106142194279
機械器具卸売業2527423142258290
その他の卸売業2118914148162189
小売業3723,8491,2752,5743,6113,953
各種商品小売業3662125537654662
織物・衣服・身の回り品小売業114685162523672745
飲食料品小売業79936272664874937
機械器具小売業3525115992228272
その他の小売業1341,2735207531,1471,294
無店舗小売業7423753643
金融業,保険業1918377106172184
銀行業45625315656
協同組織金融業33418163434
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等111該当なし11
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)119233598193
不動産業,物品賃貸業123335167168145339
不動産業119309148161125313
不動産取引業288454304284
不動産賃貸業・管理業912259413183229
物品賃貸業4261972026
物品賃貸業4261972026
学術研究,専門・技術サービス業71351200151256356
学術・開発研究機関35040105050
専門サービス業(他に分類されないもの)361739281117178
広告業212751012
技術サービス業(他に分類されないもの)30116615579116
宿泊業,飲食サービス業1801,7146551,0331,5221,746
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1801,7146551,0331,5221,746
飲食店1671,6266339671,4411,633
持ち帰り・配達飲食サービス業1388226681113
生活関連サービス業,娯楽業161657237420484698
洗濯・理容・美容・浴場業137393126267249402
その他の生活関連サービス業148436485884
娯楽業1018075105177212
教育,学習支援業74468120346378482
教育,学習支援業(学校教育)1017835143164180
学校教育1017835143164180
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6429085203214302
その他の教育,学習支援業6429085203214302
医療,福祉1663,1758092,3662,9593,235
医療業971,5663941,1721,3861,588
保健衛生12919102929
社会保険・社会福祉・介護事業681,5803961,1841,5441,618
複合サービス事業81217942120121
複合サービス事業(郵便局)71147737113114
郵便局71147737113114
複合サービス事業(協同組合)172577
協同組合(他に分類されないもの)172577
サービス業(他に分類されないもの)77720413307617739
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)217438365579
政治・経済・文化団体411381116
宗教176335284463
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)56646375271562660
廃棄物処理業913912019115141
自動車整備業413121513
機械等修理業(別掲を除く)126553125471
職業紹介・労働者派遣業81286365121133
その他の事業サービス業20295127168261296
その他のサービス業36該当なし666

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,47024,484調査していません調査していません調査していません
農林漁業11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,46924,483調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし132817調査していません調査していません調査していません
製造業5611,857488,909958,6464,132
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし225調査していません調査していません調査していません
情報通信業36調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし30348調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4284,326128,33133,2463,040
金融業,保険業 事業所別の売上なし17159調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1193229,8188,4633,078
学術研究,専門・技術サービス業693282,5523,809808
宿泊業,飲食サービス業1621,5016,2794,104468
生活関連サービス業,娯楽業1486095,6033,973908
教育,学習支援業65436調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし10178調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)552587721,485322
医療,福祉1582,91819,28512,605667
複合サービス事業8121調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7114調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)17秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)72710調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2073調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)526374,2698,894695

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,47024,484調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4071,058調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社94421,356調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1192,070調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体610調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社11秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,46924,483調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4071,058調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社94321,355調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1192,070調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体610調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。