事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

安芸郡坂町

広島県・団体コード 34309・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 450 事業所、従業者数は 7,638 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4507,6384,3252,4036,8677,749
農林漁業45423314656
農業,林業165128
農業165128
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業34818304448
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業34818304448
非農林漁業(S 公務を除く)4467,5844,3022,3726,8217,693
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3432327647264319
総合工事業1312110120105121
職別工事業(設備工事業を除く)105442123754
設備工事業1114813315122144
製造業37596467129544597
食料品製造業23828103538
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業21293412
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業12該当なし222
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)111該当なし12
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2191721620
鉄鋼業721219220206212
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業75544114955
はん用機械器具製造業2343133134
生産用機械器具製造業57664126876
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業16920496669
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業45646105055
その他の製造業2211471521
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし46
電気業144該当なし46
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業752,3061,7475402,2592,341
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業122該当なし12
道路貨物運送業511,5681,2133551,5241,583
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業12309185105307327
運輸に附帯するサービス業1142734780427429
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1341,8119847821,7241,856
卸売業44967705262939995
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業51529260152161
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2030923772294315
機械器具卸売業1438428995373396
その他の卸売業51228735120123
小売業90844279520785861
各種商品小売業1448364444
織物・衣服・身の回り品小売業151171458111117
飲食料品小売業2126556209251265
機械器具小売業151257946114130
その他の小売業34282113169255293
無店舗小売業411921012
金融業,保険業311471012
銀行業184488
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)23該当なし324
不動産業,物品賃貸業118855336688
不動産業7261791226
不動産取引業2151141115
不動産賃貸業・管理業51165111
物品賃貸業46238245462
物品賃貸業46238245462
学術研究,専門・技術サービス業1013910831126139
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)61275712
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)412710126119127
宿泊業,飲食サービス業37455154300432455
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業37455154300432455
飲食店33414152261391414
持ち帰り・配達飲食サービス業4412394141
生活関連サービス業,娯楽業3223492109202247
洗濯・理容・美容・浴場業22108396986121
その他の生活関連サービス業313491013
娯楽業71134931106113
教育,学習支援業1019685111191196
教育,学習支援業(学校教育)41767898175176
学校教育41767898175176
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6207131620
その他の教育,学習支援業6207131620
医療,福祉301,056631816821,057
医療業186663067423666
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1239033114259391
複合サービス事業64224183442
複合サービス事業(郵便局)213671313
郵便局213671313
複合サービス事業(協同組合)42918112129
協同組合(他に分類されないもの)42918112129
サービス業(他に分類されないもの)2532223884283337
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)73519163035
政治・経済・文化団体217891717
宗教5181171318
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1828721968253302
廃棄物処理業5474164159
自動車整備業4443682944
機械等修理業(別掲を除く)343116
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業619213953182193
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4437,530調査していません調査していません調査していません
農林漁業454秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)4397,476調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし32320調査していません調査していません調査していません
製造業3759687,212281,32915,274
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし752,306調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1341,811195,921158,00111,133
金融業,保険業 事業所別の売上なし311調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1188秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業1013991210,134940
宿泊業,飲食サービス業364541,4964,400332
生活関連サービス業,娯楽業311871,3734,735750
教育,学習支援業9195調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし4176調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)519819497
医療,福祉301,0564,78017,073465
複合サービス事業642調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4293378,4321,163
サービス業(他に分類されないもの)23266調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし634調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)172321,61311,518907

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4437,530調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人64191調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3466,156調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人331,183調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数454秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社454秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4397,476調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人64191調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3426,102調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人331,183調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。