事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

広島市

広島県・団体コード 34100・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 52,401 事業所、従業者数は 593,108 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは広島市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)52,401593,108324,697261,776525,025600,599
農林漁業1021,0037292747211,012
農業,林業92860614246625869
農業70502287215381511
林業2235832731244358
漁業101431152896143
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業101431152896143
非農林漁業(S 公務を除く)52,299592,105323,968261,502524,304599,587
鉱業,採石業,砂利採取業5544774759
鉱業,採石業,砂利採取業5544774759
建設業4,95444,78035,7358,87636,55746,968
総合工事業1,88518,94915,0153,81415,82019,643
職別工事業(設備工事業を除く)1,66610,1488,0302,1077,35710,168
設備工事業1,40315,68312,6902,95513,38017,157
製造業2,39358,87243,37115,48354,55162,230
食料品製造業28910,3195,0715,2489,74710,756
飲料・たばこ・飼料製造業2418511471143193
繊維工業1031,0964006969261,158
木材・木製品製造業(家具を除く)3624016872190244
家具・装備品製造業1231,2318314001,0311,241
パルプ・紙・紙加工品製造業49647389258561650
印刷・同関連業2383,1041,9111,1932,6523,285
化学工業49887521366828941
石油製品・石炭製品製造業115645115164
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1212,4741,3811,0932,2532,662
ゴム製品製造業401,7651,2435221,7091,924
なめし革・同製品・毛皮製造業462416
窯業・土石製品製造業649867532338681,016
鉄鋼業37684568102609686
非鉄金属製造業16853724129829891
金属製品製造業2954,2973,3669313,7544,612
はん用機械器具製造業921,9031,6142891,7082,739
生産用機械器具製造業2357,2956,4738226,8468,264
業務用機械器具製造業44722511211648735
電子部品・デバイス・電子回路製造業1626217092246307
電気機械器具製造業1192,4741,7577172,2692,578
情報通信機械器具製造業717212250158174
輸送用機械器具製造業12615,09813,8361,26214,83114,961
その他の製造業2552,1161,4017111,6932,143
電気・ガス・熱供給・水道業714,8774,0927854,7643,911
電気業554,1163,4886284,0283,135
ガス業2542398144524533
熱供給業211該当なし16
水道業1221820513211237
情報通信業88319,58613,2085,23118,53820,703
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)2667,7354,6082,2577,3658,017
通信業424,3882,4091,1094,3584,449
放送業151,1487913571,0541,346
映像・音声・文字情報制作業2092,1991,4087911,9532,222
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)61711,8518,6002,97411,17312,686
情報サービス業51810,8708,0092,58710,31311,566
インターネット附随サービス業999815913878601,120
運輸業,郵便業1,24932,75926,6396,05631,11832,929
鉄道業423,7473,3933543,7283,441
道路旅客運送業2656,4005,7745626,0346,461
道路貨物運送業65016,72613,1133,61315,79516,767
水運業411,0437293149341,019
航空運輸業107153187173
倉庫業831,2038004031,1211,293
運輸に附帯するサービス業1532,7272,1745532,5963,033
郵便業(信書便事業を含む)5842603239839842
卸売業,小売業12,953133,65968,85461,105121,004135,958
卸売業5,08253,59635,98816,49549,27754,980
各種商品卸売業2319213062173197
繊維・衣服等卸売業1551,5696299371,3761,608
飲食料品卸売業78711,8507,0643,92410,93112,181
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1,1178,5016,0722,4117,5928,705
機械器具卸売業1,86218,90014,5414,23817,67919,436
その他の卸売業1,13412,5427,5194,91411,48412,811
小売業7,87180,06332,86644,61071,72780,978
各種商品小売業393,5459792,5663,2113,547
織物・衣服・身の回り品小売業1,1606,2111,6424,3715,5396,451
飲食料品小売業1,94033,13610,53920,74430,88433,119
機械器具小売業1,21710,8637,8422,9379,43511,048
その他の小売業2,94321,5849,21611,93718,53821,907
無店舗小売業5704,7122,6432,0484,1094,894
金融業,保険業1,00817,8817,9909,76417,04418,234
銀行業1284,8832,2252,6584,8484,928
協同組織金融業1162,1981,2299692,1412,163
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関751,3005257741,2301,374
金融商品取引業,商品先物取引業38654423231589748
補助的金融業等34537332205477564
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)6178,3093,2564,9277,7598,457
不動産業,物品賃貸業4,93621,71712,6788,93813,88522,149
不動産業4,58117,87110,0167,75410,29518,193
不動産取引業9664,6662,9821,6823,3494,772
不動産賃貸業・管理業3,61513,2057,0346,0726,94613,421
物品賃貸業3553,8462,6621,1843,5903,956
物品賃貸業3553,8462,6621,1843,5903,956
学術研究,専門・技術サービス業3,15723,71615,4918,18719,38724,610
学術・開発研究機関43714396318685769
専門サービス業(他に分類されないもの)1,7168,0094,3843,6225,6528,132
広告業1841,5448996451,2201,481
技術サービス業(他に分類されないもの)1,21313,4489,8113,60211,83014,227
宿泊業,飲食サービス業6,23644,77918,32525,68036,81345,190
宿泊業2384,6352,1772,4513,9924,734
宿泊業2384,6352,1772,4513,9924,734
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5,99840,14416,14823,22932,82140,456
飲食店5,56435,56914,49820,32228,56135,725
持ち帰り・配達飲食サービス業4344,5751,6502,9074,2604,731
生活関連サービス業,娯楽業4,20321,9558,89113,03417,19222,603
洗濯・理容・美容・浴場業3,13310,7643,7317,0257,51610,827
その他の生活関連サービス業5374,5771,5323,0243,8324,738
娯楽業5336,6143,6282,9855,8447,038
教育,学習支援業1,79720,2639,07411,17818,19620,586
教育,学習支援業(学校教育)23211,2565,1026,15411,04011,413
学校教育23211,2565,1026,15411,04011,413
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1,5659,0073,9725,0247,1569,173
その他の教育,学習支援業1,5659,0073,9725,0247,1569,173
医療,福祉4,63781,60122,03459,45775,70982,222
医療業2,73945,06312,38632,63340,41445,198
保健衛生351,1603697771,0631,225
社会保険・社会福祉・介護事業1,86335,3789,27926,04734,23235,799
複合サービス事業2394,5142,8181,6964,4014,534
複合サービス事業(郵便局)1773,5332,3201,2133,5103,532
郵便局1773,5332,3201,2133,5103,532
複合サービス事業(協同組合)629814984838911,002
協同組合(他に分類されないもの)629814984838911,002
サービス業(他に分類されないもの)3,57861,09234,72126,02555,09856,701
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1,2695,1342,9272,2003,8925,273
政治・経済・文化団体7163,3681,8971,4692,9003,486
宗教5521,7651,0307309921,786
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2,30955,95831,79423,82551,20651,428
廃棄物処理業1873,1712,5706012,8203,224
自動車整備業2951,8911,5483431,5461,941
機械等修理業(別掲を除く)3482,5602,1124482,2602,619
職業紹介・労働者派遣業32115,4677,5387,79914,2269,767
その他の事業サービス業1,11632,37017,70514,45629,86733,354
その他のサービス業40324162162318331

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)49,799573,472調査していません調査していません調査していません
農林漁業959127,2998,294846
非農林漁業(S 公務を除く)49,704572,560調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5541,32244,0772,938
建設業 事業所別の売上なし4,74042,842調査していません調査していません調査していません
製造業2,32358,3392,898,421136,3325,210
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし694,875調査していません調査していません調査していません
情報通信業83618,486調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし2557,620調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)58110,866258,70349,9432,627
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1,19631,975調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業12,529130,2778,059,14868,4956,678
金融業,保険業 事業所別の売上なし97817,434調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4,75620,860736,12315,9993,759
学術研究,専門・技術サービス業2,98122,835310,43310,9691,470
宿泊業,飲食サービス業5,70641,749169,1113,227456
生活関連サービス業,娯楽業3,98921,093300,7977,9981,445
教育,学習支援業1,70619,766調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし22811,172調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1,4788,59445,4993,393581
医療,福祉4,40578,9292,115,67450,4212,753
複合サービス事業2374,505調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1763,526調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)619797,23112,0511,056
サービス業(他に分類されないもの)3,24858,541調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1,0524,345調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2,19654,196550,29127,9341,102

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数49,799573,472調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人12,41135,564調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社33,209451,406調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人4,17986,502調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社13225調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体207694調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数959127,2998,294846
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社655085,7339,5541,225
農林漁業会社以外の法人304041,5665,593397
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体140秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数49,704572,560調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人12,41135,564調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社33,144450,898調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人4,14986,098調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社13225調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体206654調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

広島市の区(8)

広島市中区34101 広島市東区34102 広島市南区34103 広島市西区34104 広島市安佐南区34105 広島市安佐北区34106 広島市安芸区34107 広島市佐伯区34108

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。