事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

山県郡安芸太田町

広島県・団体コード 34368・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 433 事業所、従業者数は 2,257 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4332,2571,2949631,5742,292
農林漁業12117108953117
農業,林業10928485192
農業416151916
林業6766974276
漁業225241225
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業225241225
非農林漁業(S 公務を除く)4212,1401,1869541,5212,175
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6831326053184313
総合工事業3525020941163250
職別工事業(設備工事業を除く)30514381751
設備工事業31284412
製造業34289174115227308
食料品製造業55421333054
飲料・たばこ・飼料製造業396359
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)413103613
家具・装備品製造業385368
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業286268
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24429154363
ゴム製品製造業2208121520
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業32323該当なし1923
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3282532128
はん用機械器具製造業11183911
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業12210122222
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業54923264549
電気・ガス・熱供給・水道業11919該当なし1929
電気業11919該当なし1929
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業222該当なし該当なし2
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業98363206683
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3383173138
道路貨物運送業4272072027
水運業174347
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業111831111
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業110468230238290469
卸売業65330233353
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1194151919
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4262151026
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業185348
小売業104415200215257416
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業9199101019
飲食料品小売業3318259123113183
機械器具小売業103320131433
その他の小売業4717310964115173
無店舗小売業583558
金融業,保険業272577
銀行業161566
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111該当なし11
不動産業,物品賃貸業71394313
不動産業61284212
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業51174211
物品賃貸業111該当なし11
物品賃貸業111該当なし11
学術研究,専門・技術サービス業1216106216
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)797219
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)573417
宿泊業,飲食サービス業42144519375145
宿泊業105822363658
宿泊業105822363658
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業328629573987
飲食店296526391866
持ち帰り・配達飲食サービス業3213182121
生活関連サービス業,娯楽業357543323676
洗濯・理容・美容・浴場業255026242250
その他の生活関連サービス業7151231016
娯楽業31055410
教育,学習支援業111該当なし該当なし1
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)111該当なし該当なし1
その他の教育,学習支援業111該当なし該当なし1
医療,福祉32439141298396437
医療業175417373155
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業15385124261365382
複合サービス事業116930396569
複合サービス事業(郵便局)93815233538
郵便局93815233538
複合サービス事業(協同組合)23115163031
協同組合(他に分類されないもの)23115163031
サービス業(他に分類されないもの)5520215151151207
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)387639374379
政治・経済・文化団体412571212
宗教346434303167
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1712611214108128
廃棄物処理業6938678893
自動車整備業41192711
機械等修理業(別掲を除く)485328
職業紹介・労働者派遣業132133
その他の事業サービス業211101813
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4192,095調査していません調査していません調査していません
農林漁業111125755,754570
非農林漁業(S 公務を除く)4081,983調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし66305調査していません調査していません調査していません
製造業312563,04111,2611,241
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし119調査していません調査していません調査していません
情報通信業22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし983調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1084486,6746,3571,520
金融業,保険業 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業71364916493
学術研究,専門・技術サービス業121641374275
宿泊業,飲食サービス業41142302817254
生活関連サービス業,娯楽業34744251,329664
教育,学習支援業11調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11秘匿秘匿秘匿
医療,福祉293471,8286,304527
複合サービス事業1169調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし938調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)231秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)54201調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3775調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)171261,4319,5381,363

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4192,095調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人197430調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1441,083調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人78582調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体452調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数111125755,754570
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4252075,184829
農林漁業会社以外の法人7873686,135484
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4081,983調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人197430調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1401,058調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人71495調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体452調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。