事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

世羅郡世羅町

広島県・団体コード 34462・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 859 事業所、従業者数は 6,236 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8596,2363,5892,6284,5376,410
農林漁業831,3518654848051,371
農業,林業821,3388524848041,358
農業801,2617874727441,281
林業27765126077
漁業11313該当なし113
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11313該当なし113
非農林漁業(S 公務を除く)7764,8852,7242,1443,7325,039
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業8537530075224376
総合工事業4426220656168262
職別工事業(設備工事業を除く)24585172758
設備工事業175543122956
製造業79943713230810982
食料品製造業125935244759
飲料・たばこ・飼料製造業184438
繊維工業75610464156
木材・木製品製造業(家具を除く)6302462030
家具・装備品製造業4282531928
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業31477814
化学工業1322753232
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)3153121215
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業792791388102
鉄鋼業11091710
非鉄金属製造業2313012932
金属製品製造業9534583559
はん用機械器具製造業38474108298
生産用機械器具製造業1027222151245268
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業4251691424
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業41189721118131
その他の製造業216791016
電気・ガス・熱供給・水道業387148
電気業254115
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業133該当なし33
情報通信業111該当なし11
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1919715443183197
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業5655966065
道路貨物運送業131129121103112
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1204162020
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2151,3736437301,0531,384
卸売業24123636084131
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業87230426072
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業72818101728
機械器具卸売業4752該当なし15
その他の卸売業516106716
小売業1911,2505806709691,253
各種商品小売業13該当なし333
織物・衣服・身の回り品小売業144713343047
飲食料品小売業52580214366482582
機械器具小売業4218510976128186
その他の小売業76422238184320422
無店舗小売業61367613
金融業,保険業86937166869
銀行業2188101818
協同組織金融業31414該当なし1414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3371563637
不動産業,物品賃貸業175336173353
不動産業144229132542
不動産取引業1321該当なし3
不動産賃貸業・管理業133927122539
物品賃貸業31174811
物品賃貸業31174811
学術研究,専門・技術サービス業277141303471
学術・開発研究機関11該当なし1該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)103015151830
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)164026141640
宿泊業,飲食サービス業74302124178175302
宿泊業105616404456
宿泊業105616404456
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業64246108138131246
飲食店6222893135113228
持ち帰り・配達飲食サービス業2181531818
生活関連サービス業,娯楽業69232113119134257
洗濯・理容・美容・浴場業5286246231101
その他の生活関連サービス業87243293572
娯楽業97446286884
教育,学習支援業26101119079102
教育,学習支援業(学校教育)3663636566
学校教育3663636566
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)23358271436
その他の教育,学習支援業23358271436
医療,福祉56658195463587660
医療業21122368686122
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業35536159377501538
複合サービス事業157736417478
複合サービス事業(郵便局)124320234043
郵便局124320234043
複合サービス事業(協同組合)33416183435
協同組合(他に分類されないもの)33416183435
サービス業(他に分類されないもの)82425313111273499
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5623416865152236
政治・経済・文化団体1114111625106141
宗教459352404695
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2619114546121263
廃棄物処理業57458166474
自動車整備業8292091229
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業217134589
その他の事業サービス業3211651921
その他のサービス業74937122149

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8216,002調査していません調査していません調査していません
農林漁業821,30112,42915,536976
非農林漁業(S 公務を除く)7394,701調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし84366調査していません調査していません調査していません
製造業7693213,74618,5751,623
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし38調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし18196調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2061,32626,51113,2552,049
金融業,保険業 事業所別の売上なし869調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業14441,2669,0442,877
学術研究,専門・技術サービス業27714901,815690
宿泊業,飲食サービス業702879361,441362
生活関連サービス業,娯楽業662222,7004,1541,206
教育,学習支援業2499調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし366調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)213363351215
医療,福祉556493,6747,065593
複合サービス事業1577調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1243調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)334該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)72354調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし50202調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)221528484,039565

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8216,002調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人282652調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3913,637調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1481,713調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1275調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数821,30112,42915,536976
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社415908,59821,4961,525
農林漁業会社以外の法人417113,8309,576539
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7394,701調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人282652調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3503,047調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1071,002調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1275調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。