事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大竹市

広島県・団体コード 34211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,040 事業所、従業者数は 12,942 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,04012,9427,8614,70611,63613,217
農林漁業85835234858
農業,林業4151141115
農業395459
林業166該当なし66
漁業44324193743
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業44324193743
非農林漁業(S 公務を除く)1,03212,8847,8264,68311,58813,159
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業114647544103465660
総合工事業3921317538149215
職別工事業(設備工事業を除く)30106842249106
設備工事業4532828543267339
製造業834,3403,6716694,1774,382
食料品製造業81238637104123
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業12該当なし2該当なし2
木材・木製品製造業(家具を除く)3352872635
家具・装備品製造業3141311014
パルプ・紙・紙加工品製造業425723324242257
印刷・同関連業121112
化学工業103,0462,7582883,0393,001
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)14409207202380505
ゴム製品製造業14426183944
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5352692435
鉄鋼業1211該当なし2
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業118771166281
はん用機械器具製造業5221931522
生産用機械器具製造業7110961493110
業務用機械器具製造業2161421416
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業18469158281
情報通信機械器具製造業14619274646
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業5642該当なし6
電気・ガス・熱供給・水道業5767517688
電気業24545該当なし4545
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3313013143
情報通信業76242205266
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)221122
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業11該当なし111
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)56041195064
情報サービス業45441134558
インターネット附随サービス業16該当なし656
運輸業,郵便業4079972871777808
鉄道業276177
道路旅客運送業3696726469
道路貨物運送業2362656759614631
水運業2121111112
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業6514744951
運輸に附帯するサービス業4343043238
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2692,0157828881,7382,029
卸売業43335211124283339
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし1該当なし1
飲食料品卸売業91265868110128
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業156541244867
機械器具卸売業6706286970
その他の卸売業127350235673
小売業2261,6805717641,4551,690
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業247821575678
飲食料品小売業64864174345805865
機械器具小売業4422615769186231
その他の小売業85487207280392489
無店舗小売業82312111425
金融業,保険業171434994135146
銀行業44521244546
協同組織金融業32814142828
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1211該当なし2
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)96813556270
不動産業,物品賃貸業46131805161148
不動産業3997554232114
不動産取引業94024161755
不動産賃貸業・管理業295630261558
物品賃貸業7342592934
物品賃貸業7342592934
学術研究,専門・技術サービス業39453328125417502
学術・開発研究機関11129121112122
専門サービス業(他に分類されないもの)166626404466
広告業1211該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)2127321063261312
宿泊業,飲食サービス業81573208335447575
宿泊業1615該当なし6
宿泊業1615該当なし6
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業80567207330447569
飲食店71433165238326433
持ち帰り・配達飲食サービス業91344292121136
生活関連サービス業,娯楽業94240102138130241
洗濯・理容・美容・浴場業74139439660139
その他の生活関連サービス業134729183348
娯楽業75430243754
教育,学習支援業271272710086128
教育,学習支援業(学校教育)2506445050
学校教育2506445050
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)257721563678
その他の教育,学習支援業257721563678
医療,福祉982,4395851,8542,2912,493
医療業601,8034401,3631,7001,851
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業38636145491591642
複合サービス事業131308743112132
複合サービス事業(郵便局)99058329090
郵便局99058329090
複合サービス事業(協同組合)44029112242
協同組合(他に分類されないもの)44029112242
サービス業(他に分類されないもの)99709518191624761
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)53132834999132
政治・経済・文化団体176340235963
宗教366943264069
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)46577435142525629
廃棄物処理業75746114157
自動車整備業514104814
機械等修理業(別掲を除く)11109941598106
職業紹介・労働者派遣業2110101911016
その他の事業サービス業1726117289246407
その他のサービス業42612142229

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)99912,646調査していません調査していません調査していません
農林漁業8583364,793645
非農林漁業(S 公務を除く)99112,588調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし111643調査していません調査していません調査していません
製造業824,338225,145296,2445,308
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし576調査していません調査していません調査していません
情報通信業762調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)56083416,6871,391
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし38726調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2581,94646,34518,8392,485
金融業,保険業 事業所別の売上なし16142調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業441251,8254,3441,487
学術研究,専門・技術サービス業3644011,15233,7953,421
宿泊業,飲食サービス業775351,8752,641396
生活関連サービス業,娯楽業912262,4602,7341,064
教育,学習支援業27127調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし250調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2577145605191
医療,福祉972,43513,69714,571821
複合サービス事業13130調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし990調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4402869,545818
サービス業(他に分類されないもの)89637調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし4592調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)445455,22813,4051,033

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数99912,646調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人329758調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5459,373調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1252,515調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体829調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8583364,793645
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社643秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人215秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数99112,588調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人329758調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5399,330調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1232,500調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体829調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。