事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

安芸郡海田町

広島県・団体コード 34304・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,113 事業所、従業者数は 12,579 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,11312,5797,1435,33010,91913,103
農林漁業143124
農業,林業143124
農業143124
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,11212,5757,1405,32910,91713,099
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業70486338107353492
総合工事業3019114744133190
職別工事業(設備工事業を除く)21103713260103
設備工事業1919212031160199
製造業873,3052,5597463,1093,641
食料品製造業719183108180195
飲料・たばこ・飼料製造業1282172828
繊維工業291879
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業296359
パルプ・紙・紙加工品製造業37762157476
印刷・同関連業53219132332
化学工業243139
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2221662222
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業36639276064
鉄鋼業5423573843
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1519415638162226
はん用機械器具製造業3312562831
生産用機械器具製造業718314736166183
業務用機械器具製造業53626102336
電子部品・デバイス・電子回路製造業2175121516
電気機械器具製造業316115516
情報通信機械器具製造業143134
輸送用機械器具製造業172,3401,8984422,2642,638
その他の製造業243134
電気・ガス・熱供給・水道業1120181950
電気業916151546
ガス業243該当なし44
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業31183811
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)11該当なし111
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業11該当なし111
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)21082710
情報サービス業21082710
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業39832652180765860
鉄道業1141311414
道路旅客運送業3403643640
道路貨物運送業2757551362518592
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業519784113196203
運輸に附帯するサービス業366該当なし111
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2302,3291,0871,2212,0562,374
卸売業67526377149451563
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11313該当なし1313
飲食料品卸売業81369343121136
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2923617660197270
機械器具卸売業219768298699
その他の卸売業84427173445
小売業1631,8037101,0721,6051,811
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業10489394248
飲食料品小売業53927287640876927
機械器具小売業3223214785184236
その他の小売業64555240294470559
無店舗小売業44127143341
金融業,保険業1825187164242258
銀行業57830487878
協同組織金融業67441337474
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)799168390106
不動産業,物品賃貸業162447219227185452
不動産業155414197216161419
不動産取引業198745426692
不動産賃貸業・管理業13632715217495327
物品賃貸業73322112433
物品賃貸業73322112433
学術研究,専門・技術サービス業3815710750108197
学術・開発研究機関1111011111
専門サービス業(他に分類されないもの)227041294271
広告業111該当なし11
技術サービス業(他に分類されないもの)1475552054114
宿泊業,飲食サービス業1251,0474235828861,047
宿泊業2316252931
宿泊業2316252931
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1231,0164175578571,016
飲食店106846369435697846
持ち帰り・配達飲食サービス業1717048122160170
生活関連サービス業,娯楽業99551266285443554
洗濯・理容・美容・浴場業75334171163262337
その他の生活関連サービス業85315383653
娯楽業161648084145164
教育,学習支援業46524212312492524
教育,学習支援業(学校教育)9326112214324326
学校教育9326112214324326
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3719810098168198
その他の教育,学習支援業3719810098168198
医療,福祉1141,6124311,1811,4191,624
医療業831,0452877588711,049
保健衛生11該当なし111
社会保険・社会福祉・介護事業30566144422547574
複合サービス事業8292187105254291
複合サービス事業(郵便局)516911455169169
郵便局516911455169169
複合サービス事業(協同組合)3123735085122
協同組合(他に分類されないもの)3123735085122
サービス業(他に分類されないもの)62711546165588724
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)178051293980
政治・経済・文化団体84835131948
宗教93216162032
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)45631495136549644
廃棄物処理業4221841722
自動車整備業513103513
機械等修理業(別掲を除く)7635584671
職業紹介・労働者派遣業67241316172
その他の事業サービス業2346137190420466
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,06012,168調査していません調査していません調査していません
農林漁業14秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,05912,164調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし65430調査していません調査していません調査していません
製造業863,30088,617106,7682,696
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1018調査していません調査していません調査していません
情報通信業311調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)210秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし36714調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2212,26579,31537,0633,672
金融業,保険業 事業所別の売上なし18251調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1574277,1724,6881,704
学術研究,専門・技術サービス業3415113,86643,33110,748
宿泊業,飲食サービス業1181,0063,1592,980361
生活関連サービス業,娯楽業9553915,37617,2763,417
教育,学習支援業44488調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8292調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)361967962,340412
医療,福祉1071,57510,1189,823668
複合サービス事業8292調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし5169調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)31232,00666,8521,631
サービス業(他に分類されないもの)57697調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1679調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)416183,89611,132815

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,06012,168調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人336952調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6359,606調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人891,610調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数14秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社14秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,05912,164調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人336952調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6349,602調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人891,610調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。