事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

江田島市

広島県・団体コード 34215・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,030 事業所、従業者数は 6,898 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0306,8983,6423,1205,1166,937
農林漁業34394206183324394
農業,林業99352418293
農業99352418293
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業25301154142242301
漁業(水産養殖業を除く)54932174249
水産養殖業20252122125200252
非農林漁業(S 公務を除く)9966,5043,4362,9374,7926,543
鉱業,採石業,砂利採取業31284312
鉱業,採石業,砂利採取業31284312
建設業116550437113329549
総合工事業6338731275257386
職別工事業(設備工事業を除く)37105782744105
設備工事業165847112858
製造業781,1408602809921,162
食料品製造業18284157127244289
飲料・たばこ・飼料製造業132123
繊維工業142224
木材・木製品製造業(家具を除く)122該当なし該当なし2
家具・装備品製造業142234
パルプ・紙・紙加工品製造業141334
印刷・同関連業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業6252412125
鉄鋼業111910910111119
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業15103832074103
はん用機械器具製造業5332762438
生産用機械器具製造業5746686574
業務用機械器具製造業427423638271285
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1520314459170203
その他の製造業385328
電気・ガス・熱供給・水道業5383172738
電気業3945該当なし9
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2292722729
情報通信業111該当なし11
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4639832276312399
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業128472126784
道路貨物運送業13113882581113
水運業9382991738
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業24124174045
運輸に附帯するサービス業1012210913107119
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2611,2955626039541,299
卸売業27118853374121
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業134528172246
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業96049114462
機械器具卸売業252335
その他の卸売業386258
小売業2341,1774775708801,178
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業133012181630
飲食料品小売業78572157285501572
機械器具小売業37128775173129
その他の小売業100400199201255400
無店舗小売業64732153547
金融業,保険業118734538487
銀行業43315183333
協同組織金融業32211112222
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4328242932
不動産業,物品賃貸業75140677231141
不動産業70125596519125
不動産取引業41174211
不動産賃貸業・管理業66114526117114
物品賃貸業515871216
物品賃貸業515871216
学術研究,専門・技術サービス業224828202548
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1115123415
広告業193659
技術サービス業(他に分類されないもの)102413111624
宿泊業,飲食サービス業109437155282278437
宿泊業98732557087
宿泊業98732557087
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業100350123227208350
飲食店8626997172151269
持ち帰り・配達飲食サービス業148126555781
生活関連サービス業,娯楽業9023190141126230
洗濯・理容・美容・浴場業70133379657132
その他の生活関連サービス業94019212240
娯楽業115834244758
教育,学習支援業145431233954
教育,学習支援業(学校教育)141344
学校教育141344
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)135030203550
その他の教育,学習支援業135030203550
医療,福祉741,6004861,1141,2671,601
医療業40913296617642916
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業34687190497625685
複合サービス事業2817811860122178
複合サービス事業(郵便局)155931285759
郵便局155931285759
複合サービス事業(協同組合)13119873265119
協同組合(他に分類されないもの)13119873265119
サービス業(他に分類されないもの)6329520689202307
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)30119774269128
政治・経済・文化団体104937123358
宗教207040303670
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3317612947133179
廃棄物処理業126849195268
自動車整備業8423392542
機械等修理業(別掲を除く)222該当なし該当なし2
職業紹介・労働者派遣業42513122125
その他の事業サービス業7393273542
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0026,742調査していません調査していません調査していません
農林漁業333852,5638,009667
非農林漁業(S 公務を除く)9696,357調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業3121204,0001,000
建設業 事業所別の売上なし112534調査していません調査していません調査していません
製造業731,12423,61633,2622,183
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし538調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし46398調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2541,25524,8679,9872,020
金融業,保険業 事業所別の売上なし1187調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業74134614841495
学術研究,専門・技術サービス業22482221,110584
宿泊業,飲食サービス業1064251,2651,265367
生活関連サービス業,娯楽業882041,3071,520657
教育,学習支援業1454調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)13503062,355612
医療,福祉721,5869,19513,724598
複合サービス事業28178調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1559調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)131196985,367586
サービス業(他に分類されないもの)60279調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし28104調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)321752,4988,3261,417

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0026,742調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4531,011調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4373,904調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1121,827調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数333852,5638,009667
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社31379秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人26秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9696,357調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4531,011調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4063,525調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1101,821調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。