事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

庄原市

広島県・団体コード 34210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,834 事業所、従業者数は 14,396 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,83414,3968,1086,27111,34914,619
農林漁業931,1639142497491,172
農業,林業921,1499012487481,158
農業779947612336571,003
林業151551401591155
漁業114131114
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業114131114
非農林漁業(S 公務を除く)1,74113,2337,1946,02210,60013,447
鉱業,採石業,砂利採取業3413654041
鉱業,採石業,砂利採取業3413654041
建設業1661,0548851697561,054
総合工事業98816682134616816
職別工事業(設備工事業を除く)431421241878142
設備工事業259679176296
製造業1452,3441,5807642,0752,501
食料品製造業39334126208233334
飲料・たばこ・飼料製造業84331122543
繊維工業5367292836
木材・木製品製造業(家具を除く)88166156481
家具・装備品製造業1018113051158181
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業34324193343
化学工業513911326138155
石油製品・石炭製品製造業2171341618
プラスチック製品製造業(別掲を除く)46037235660
ゴム製品製造業1302372730
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1223721027224239
鉄鋼業316881316
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1631422391283316
はん用機械器具製造業45443114854
生産用機械器具製造業617614531165176
業務用機械器具製造業131221696309447
電子部品・デバイス・電子回路製造業1161151616
電気機械器具製造業41195465118119
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業71218734115122
その他の製造業615132615
電気・ガス・熱供給・水道業274317
電気業142214
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1321該当なし3
情報通信業344該当なし34
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)233該当なし33
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業233該当なし33
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業56600472128506601
鉄道業275267
道路旅客運送業2020414955175204
道路貨物運送業2533028842289331
水運業111該当なし該当なし1
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業85829293658
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4722,8351,5631,2722,1282,844
卸売業66473339134354481
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業186938312772
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2529122962246294
機械器具卸売業105641154657
その他の卸売業125630263557
小売業4062,3621,2241,1381,7742,363
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業257023474170
飲食料品小売業1191,1064596478661,105
機械器具小売業6630622482219307
その他の小売業181837490347618838
無店舗小売業154328153043
金融業,保険業181376176130138
銀行業34122194141
協同組織金融業65028225050
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)94611353947
不動産業,物品賃貸業62167927574168
不動産業58149777258150
不動産取引業5945312
不動産賃貸業・管理業53140736755138
物品賃貸業4181531618
物品賃貸業4181531618
学術研究,専門・技術サービス業391539756113153
学術・開発研究機関161566
専門サービス業(他に分類されないもの)103217151932
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)28115793688115
宿泊業,飲食サービス業154765280485525765
宿泊業15221107114183221
宿泊業15221107114183221
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業139544173371342544
飲食店120433151282246433
持ち帰り・配達飲食サービス業19111228996111
生活関連サービス業,娯楽業165514230273293545
洗濯・理容・美容・浴場業12525471183118254
その他の生活関連サービス業196933252370
娯楽業2119112665152221
教育,学習支援業301909199167193
教育,学習支援業(学校教育)31236459123126
学校教育31236459123126
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)276727404467
その他の教育,学習支援業276727404467
医療,福祉1512,9287992,1262,7532,934
医療業64986265721887988
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業871,9425341,4051,8661,946
複合サービス事業51492309183426493
複合サービス事業(郵便局)40293192101268294
郵便局40293192101268294
複合サービス事業(協同組合)1119911782158199
協同組合(他に分類されないもの)1119911782158199
サービス業(他に分類されないもの)2241,0026913086101,006
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)175516388125194521
政治・経済・文化団体4520814264114212
宗教1303082466180309
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)49486303183416485
廃棄物処理業1215312528120152
自動車整備業11332672233
機械等修理業(別掲を除く)6181441318
職業紹介・労働者派遣業78836528488
その他の事業サービス業121889791173188
その他のサービス業165146

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,75213,799調査していません調査していません調査していません
農林漁業891,09616,00819,5221,547
非農林漁業(S 公務を除く)1,66312,703調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業3411889,4211,178
建設業 事業所別の売上なし162933調査していません調査していません調査していません
製造業1382,30747,85536,2542,277
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
情報通信業34調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし53588調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4582,72850,45811,3131,900
金融業,保険業 事業所別の売上なし18137調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業611579631,604629
学術研究,専門・技術サービス業381451,3223,574931
宿泊業,飲食サービス業1507412,4931,794382
生活関連サービス業,娯楽業1614975,8183,6361,208
教育,学習支援業30190調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3123調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2767141522210
医療,福祉1442,89420,25714,367703
複合サービス事業51492調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし40293調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111991,46313,304735
サービス業(他に分類されないもの)191842調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし144373調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)474692,4815,639545

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,75213,799調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6181,617調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7718,064調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3634,118調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体38190調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数891,09616,00819,5221,547
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4551113,72635,1943,043
農林漁業会社以外の法人445852,2825,308391
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体211秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,66312,703調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6181,617調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社7267,553調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3193,533調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36179調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、広島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。