新潟県の市区町村別「教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。新潟県全体では民営事業所数 2,657 事業所、従業者数 11,627 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

新潟県の市区町村別の教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市北区	64	212	863
新潟市東区	139	670	2,409
新潟市中央区	329	2,501	10,189
新潟市江南区	83	289	824
新潟市秋葉区	94	371	1,309
新潟市南区	42	137	624
新潟市西区	203	1,004	3,119
新潟市西蒲区	58	271	965
長岡市	299	1,446	5,159
三条市	126	517	1,756
柏崎市	99	308	1,089
新発田市	116	506	2,368
小千谷市	36	147	344
加茂市	32	70	145
十日町市	49	163	631
見附市	39	119	286
村上市	75	206	303
燕市	121	372	1,276
糸魚川市	61	139	569
妙高市	41	158	605
五泉市	36	77	245
上越市	199	810	2,853
阿賀野市	33	166	717
佐渡市	78	171	343
魚沼市	32	82	298
南魚沼市	66	256	906
胎内市	41	117	468
北蒲原郡聖籠町	14	54	529
西蒲原郡弥彦村	6	23	29
南蒲原郡田上町	14	66	289
東蒲原郡阿賀町	4	9	秘匿
三島郡出雲崎町	2	2	秘匿
南魚沼郡湯沢町	9	28	50
中魚沼郡津南町	5	18	70
刈羽郡刈羽村	8	119	1,570
岩船郡関川村	4	23	38
岩船郡粟島浦村	該当なし	該当なし	該当なし

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

新潟県の大都市（区の合計）における教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市	1,012	5,455	20,301

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。