事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

糸魚川市

新潟県・団体コード 15216・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,167 事業所、従業者数は 17,633 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,16717,63310,3517,26114,62918,014
農林漁業231751245174177
農業,林業221651155073167
農業17123804366125
林業542357742
漁業11091110
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11091110
非農林漁業(S 公務を除く)2,14417,45810,2277,21014,55517,837
鉱業,採石業,砂利採取業4696636275
鉱業,採石業,砂利採取業4696636275
建設業3282,7872,3254622,2162,799
総合工事業1571,5291,2782511,2331,537
職別工事業(設備工事業を除く)10640631789238407
設備工事業65852730122745855
製造業1603,8842,8421,0423,6314,006
食料品製造業2820164137165203
飲料・たばこ・飼料製造業53621153036
繊維工業81535499142154
木材・木製品製造業(家具を除く)89785127197
家具・装備品製造業6231761423
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業73313202233
化学工業101,3451,1811641,3351,370
石油製品・石炭製品製造業265167
プラスチック製品製造業(別掲を除く)327820078275358
ゴム製品製造業2474614448
なめし革・同製品・毛皮製造業141334
窯業・土石製品製造業1643941227410443
鉄鋼業297249
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2018614739152187
はん用機械器具製造業515610749143159
生産用機械器具製造業721117635200212
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業6359194165351361
電気機械器具製造業624076164234241
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業598139
その他の製造業135228242752
電気・ガス・熱供給・水道業1014012317138188
電気業71119912109158
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3292452930
情報通信業713761013
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)473467
通信業11該当なし1該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業363366
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)364246
情報サービス業254135
インターネット附随サービス業11該当なし111
運輸業,郵便業39866741125791868
鉄道業613111120114132
道路旅客運送業4104861893105
道路貨物運送業1651344469486512
水運業113112513
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業12105891693106
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4943,1071,5511,5352,4313,169
卸売業89494312182369521
各種商品卸売業4221752122
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業301487969105173
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業211369442110136
機械器具卸売業21120843691122
その他の卸売業136838304268
小売業4052,6131,2391,3532,0622,648
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業309321726593
飲食料品小売業1461,3085777311,0641,321
機械器具小売業70370249105278372
その他の小売業147782367415618802
無店舗小売業126025303760
金融業,保険業31250114136232258
銀行業77943367782
協同組織金融業99241518794
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関122該当なし該当なし2
金融商品取引業,商品先物取引業177該当なし77
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)137021496173
不動産業,物品賃貸業98295194101159304
不動産業791631016244167
不動産取引業1022148728
不動産賃貸業・管理業69141875437139
物品賃貸業191329339115137
物品賃貸業191329339115137
学術研究,専門・技術サービス業5120510996147256
学術・開発研究機関111該当なし該当なし3
専門サービス業(他に分類されないもの)22104396574115
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)28100693173138
宿泊業,飲食サービス業2501,3955158801,0091,419
宿泊業42343135208276346
宿泊業42343135208276346
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2081,0523806727331,073
飲食店2029883566326791,009
持ち帰り・配達飲食サービス業66424405464
生活関連サービス業,娯楽業237686276410414687
洗濯・理容・美容・浴場業204424123301190425
その他の生活関連サービス業191196257105119
娯楽業141439152119143
教育,学習支援業6317160111110174
教育,学習支援業(学校教育)2325273232
学校教育2325273232
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61139558478142
その他の教育,学習支援業61139558478142
医療,福祉1502,3065221,7842,1422,326
医療業70774197577673786
保健衛生2122101214
社会保険・社会福祉・介護事業781,5203231,1971,4571,526
複合サービス事業26247133114247247
複合サービス事業(郵便局)171469353146146
郵便局171469353146146
複合サービス事業(協同組合)91014061101101
協同組合(他に分類されないもの)91014061101101
サービス業(他に分類されないもの)1961,0376493888161,048
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)10723515580117239
政治・経済・文化団体208551345189
宗教871501044666150
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)89802494308699809
廃棄物処理業815312033147154
自動車整備業209174176091
機械等修理業(別掲を除く)117560155776
職業紹介・労働者派遣業418774113187187
その他の事業サービス業42286160126244288
その他のサービス業41064413

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,10817,359調査していません調査していません調査していません
農林漁業231756093,046384
非農林漁業(S 公務を除く)2,08517,184調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業4693,11877,9404,518
建設業 事業所別の売上なし3222,768調査していません調査していません調査していません
製造業1553,850143,64294,5023,521
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし10140調査していません調査していません調査していません
情報通信業713調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし47調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)36421,395698
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし38863調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4883,05263,87013,4182,202
金融業,保険業 事業所別の売上なし30246調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業962753,8054,1821,486
学術研究,専門・技術サービス業502044,4169,2012,197
宿泊業,飲食サービス業2401,3494,9662,188393
生活関連サービス業,娯楽業2346805,5852,450839
教育,学習支援業58158調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし232調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)561265691,053457
医療,福祉1432,27514,99311,358672
複合サービス事業26247調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし17146調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)910177211,0271,135
サービス業(他に分類されないもの)184995調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし100210調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)847855,1716,630690

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,10817,359調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9192,100調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社94812,636調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2412,623調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1453調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数231756093,046384
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社14895444,184632
農林漁業会社以外の法人9866593491
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,08517,184調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9192,100調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社93412,547調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2322,537調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1453調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。