事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

新潟市西蒲区

新潟県・団体コード 15108・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,363 事業所、従業者数は 20,992 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,36320,99211,2199,74617,64521,278
農林漁業59808497304607819
農業,林業59808497304607819
農業58802492303603813
林業165146
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,30420,18410,7229,44217,03820,459
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3382,2711,9323391,7282,286
総合工事業1491,3071,1141931,0631,317
職別工事業(設備工事業を除く)13367758592469682
設備工事業5628723354196287
製造業3034,8472,8452,0024,3444,956
食料品製造業301,1434976461,0731,151
飲料・たばこ・飼料製造業1115810058135162
繊維工業622325198219225
木材・木製品製造業(家具を除く)95942173959
家具・装備品製造業2018410381152183
パルプ・紙・紙加工品製造業36036245060
印刷・同関連業81399148129149
化学工業1211該当なし2
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)71215863107121
ゴム製品製造業2211651821
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業117965145379
鉄鋼業61138528102113
非鉄金属製造業43615213441
金属製品製造業1141,2188393791,0491,274
はん用機械器具製造業7504283952
生産用機械器具製造業1839732077367408
業務用機械器具製造業523216567220233
電子部品・デバイス・電子回路製造業825516689246255
電気機械器具製造業88947427989
情報通信機械器具製造業1294252929
輸送用機械器具製造業111919497175202
その他の製造業114632142846
電気・ガス・熱供給・水道業1544594753
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業1544594753
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業125740174357
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)23該当なし323
通信業12該当なし212
放送業11該当なし111
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)105440144154
情報サービス業95339144153
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業471,3071,0582491,2681,317
鉄道業166該当なし66
道路旅客運送業815814018150161
道路貨物運送業291,0598582011,0311,062
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業45839195758
運輸に附帯するサービス業52615112430
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5563,7891,8291,9603,0323,801
卸売業99969552417829968
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業2621013575176210
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2918913257148186
機械器具卸売業2014511332121146
その他の卸売業24425172253384426
小売業4572,8201,2771,5432,2032,833
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業34117427574107
飲食料品小売業1321,1803718099361,183
機械器具小売業97513355158390517
その他の小売業179951487464765952
無店舗小売業145722353672
金融業,保険業2018373110175183
銀行業46122396161
協同組織金融業119846529398
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)5245192124
不動産業,物品賃貸業5825216174167254
不動産業42114673051114
不動産取引業7211011721
不動産賃貸業・管理業359357194493
物品賃貸業161389444116140
物品賃貸業161389444116140
学術研究,専門・技術サービス業7325916198183263
学術・開発研究機関3188101620
専門サービス業(他に分類されないもの)297040304070
広告業252335
技術サービス業(他に分類されないもの)3916611155124168
宿泊業,飲食サービス業1981,0653956697961,094
宿泊業23326148178303351
宿泊業23326148178303351
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業175739247491493743
飲食店139527203324301528
持ち帰り・配達飲食サービス業3621244167192215
生活関連サービス業,娯楽業226774320454509778
洗濯・理容・美容・浴場業190500159341282500
その他の生活関連サービス業197946336582
娯楽業1719511580162196
教育,学習支援業62365165200305368
教育,学習支援業(学校教育)4947879097
学校教育4947879097
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)58271158113215271
その他の教育,学習支援業58271158113215271
医療,福祉2093,5288822,6443,2833,583
医療業921,5593331,2241,3611,587
保健衛生2282262728
社会保険・社会福祉・介護事業1151,9415471,3941,8951,968
複合サービス事業23314162152265313
複合サービス事業(郵便局)167833456978
郵便局167833456978
複合サービス事業(協同組合)7236129107196235
協同組合(他に分類されないもの)7236129107196235
サービス業(他に分類されないもの)1781,1196544658931,153
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)100233131102127236
政治・経済・文化団体165523324756
宗教841781087080180
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)78886523363766917
廃棄物処理業2229424252258319
自動車整備業239770276397
機械等修理業(別掲を除く)165644123862
職業紹介・労働者派遣業1211該当なし2
その他の事業サービス業14424159265396424
その他のサービス業213761113

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,28220,701調査していません調査していません調査していません
農林漁業5579810,26318,6601,286
非農林漁業(S 公務を除く)2,22719,903調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし3272,242調査していません調査していません調査していません
製造業2984,82995,87532,8342,011
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし154調査していません調査していません調査していません
情報通信業1257調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)10541,88918,8923,499
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし471,307調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5363,73880,82315,4542,250
金融業,保険業 事業所別の売上なし20183調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業572484,0507,7892,189
学術研究,専門・技術サービス業712581,5742,422768
宿泊業,飲食サービス業1911,0454,7592,615483
生活関連サービス業,娯楽業2177237,1623,378996
教育,学習支援業59357調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし494調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)552639652,011392
医療,福祉2013,48320,88110,990615
複合サービス事業23314調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1678調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)72361,35622,6011,384
サービス業(他に分類されないもの)1671,065調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし96223調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)718427,01210,624889

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,28220,701調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9742,332調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社99914,004調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3094,365調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1168調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5579810,26318,6601,286
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社415414,87411,888901
農林漁業会社以外の法人142575,38938,4932,097
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,22719,903調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9742,332調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社95813,463調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2954,108調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1168調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。