事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東蒲原郡阿賀町

新潟県・団体コード 15385・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 542 事業所、従業者数は 3,638 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5423,6382,0871,4692,7553,671
農林漁業352732314273277
農業,林業352732314273277
農業14544594158
林業212191863332219
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5073,3651,8561,4272,6823,394
鉱業,採石業,砂利採取業2262152326
鉱業,採石業,砂利採取業2262152326
建設業9062652997489635
総合工事業5851543580421524
職別工事業(設備工事業を除く)18453871945
設備工事業146656104966
製造業41660341319608674
食料品製造業94414303144
飲料・たばこ・飼料製造業37550256475
繊維工業617042128166170
木材・木製品製造業(家具を除く)21111該当なし911
家具・装備品製造業1191181719
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし11
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業13521143543
なめし革・同製品・毛皮製造業16227356263
窯業・土石製品製造業79175168496
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業26045155760
はん用機械器具製造業1292182929
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業1211381921
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業314681214
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業21248812
電気・ガス・熱供給・水道業177該当なし77
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業177該当なし77
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1511510312102117
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業5373163237
道路貨物運送業4332852933
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業6454414147
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業121659367292455660
卸売業108644426786
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業5339242633
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4251871825
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業12817112328
小売業111573323250388574
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業373447
飲食料品小売業54290143147198290
機械器具小売業175138132551
その他の小売業3622413985161225
無店舗小売業11該当なし1該当なし1
金融業,保険業42513122425
銀行業2199101919
協同組織金融業153255
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111該当なし該当なし1
不動産業,物品賃貸業71394714
不動産業575218
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業575218
物品賃貸業264266
物品賃貸業264266
学術研究,専門・技術サービス業8191451319
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)353225
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5141131114
宿泊業,飲食サービス業5427598177194275
宿泊業15101485371101
宿泊業15101485371101
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3917450124123174
飲食店30116407673116
持ち帰り・配達飲食サービス業95810485058
生活関連サービス業,娯楽業6017674102108176
洗濯・理容・美容・浴場業479335583993
その他の生活関連サービス業82410141424
娯楽業55929305559
教育,学習支援業493649
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)493649
その他の教育,学習支援業493649
医療,福祉35491108303462491
医療業144819292447
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2144389274438444
複合サービス事業104623234547
複合サービス事業(郵便局)93518173535
郵便局93518173535
複合サービス事業(協同組合)111561012
協同組合(他に分類されないもの)111561012
サービス業(他に分類されないもの)5521814670141219
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)40140875296141
政治・経済・文化団体13100584279100
宗教274029101741
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)157859184578
廃棄物処理業5443582644
自動車整備業313121913
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業131233
その他の事業サービス業618117718
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5093,478調査していません調査していません調査していません
農林漁業272002,3049,2181,034
非農林漁業(S 公務を除く)4823,278調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業226秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし86607調査していません調査していません調査していません
製造業386424,60213,148813
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし17調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15115調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1166398,5017,4571,337
金融業,保険業 事業所別の売上なし425調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業7132614,3482,350
学術研究,専門・技術サービス業718961,598564
宿泊業,飲食サービス業522721,0302,102433
生活関連サービス業,娯楽業581729081,565528
教育,学習支援業49調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)49秘匿秘匿秘匿
医療,福祉334892,5018,931531
複合サービス事業1046調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし935調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)49198調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし35121調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14775434,174733

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5093,478調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人205466調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2172,200調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人87812調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体714調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数272002,3049,2181,034
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社10462,15323,9185,412
農林漁業会社以外の法人17154152949104
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4823,278調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人205466調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2072,154調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人70658調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体714調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。