事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

佐渡市

新潟県・団体コード 15224・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,368 事業所、従業者数は 20,552 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,36820,55211,4019,08015,74820,689
農林漁業76872740132471873
農業,林業65641524117304641
農業57577465112277577
林業8645952764
漁業1123121615167232
漁業(水産養殖業を除く)721320013159213
水産養殖業418162819
非農林漁業(S 公務を除く)3,29219,68010,6618,94815,27719,816
鉱業,採石業,砂利採取業5494274249
鉱業,採石業,砂利採取業5494274249
建設業3602,6062,1844221,9822,607
総合工事業1711,6701,3982721,3521,669
職別工事業(設備工事業を除く)11747840573285478
設備工事業7245838177345460
製造業1951,5541,0085461,2031,553
食料品製造業56329161168228330
飲料・たばこ・飼料製造業91327260100130
繊維工業107713646576
木材・木製品製造業(家具を除く)188368154983
家具・装備品製造業714113714
パルプ・紙・紙加工品製造業143144
印刷・同関連業124232102942
化学工業243144
石油製品・石炭製品製造業31616該当なし816
プラスチック製品製造業(別掲を除く)44534113945
ゴム製品製造業36044165660
なめし革・同製品・毛皮製造業2321該当なし3
窯業・土石製品製造業2317914732131179
鉄鋼業1211該当なし2
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業107762154677
はん用機械器具製造業315312515
生産用機械器具製造業614411331135144
業務用機械器具製造業1281992828
電子部品・デバイス・電子回路製造業822615769215226
電気機械器具製造業34424203945
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業614104614
その他の製造業716133916
電気・ガス・熱供給・水道業1318316914174197
電気業51101046109124
ガス業1151321015
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業7585265558
情報通信業18109694090110
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)84025153140
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業12716112327
映像・音声・文字情報制作業71394813
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)106944255970
情報サービス業8322392733
インターネット附随サービス業23721163237
運輸業,郵便業57798644154720808
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1818113447160184
道路貨物運送業2138132556365381
水運業914011228111140
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業314113614
運輸に附帯するサービス業68262207889
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業8244,3542,2332,0983,3904,395
卸売業148769511258624786
各種商品卸売業132133
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業50331209122265334
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4218011565144187
機械器具卸売業3518814543167190
その他の卸売業206740274572
小売業6763,5851,7221,8402,7663,609
各種商品小売業18該当なし838
織物・衣服・身の回り品小売業661764812897176
飲食料品小売業2241,4045168881,1311,406
機械器具小売業83571394159468570
その他の小売業2801,3487276211,0101,352
無店舗小売業227837365797
金融業,保険業44370136224348372
銀行業79343509393
協同組織金融業96530356465
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関144該当なし14
金融商品取引業,商品先物取引業2151141115
補助的金融業等253255
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2318845133174190
不動産業,物品賃貸業158401213188193402
不動産業13125413112395255
不動産取引業41679717
不動産賃貸業・管理業12723812411488238
物品賃貸業27147826598147
物品賃貸業27147826598147
学術研究,専門・技術サービス業98367251112274378
学術・開発研究機関32211112222
専門サービス業(他に分類されないもの)31104574774104
広告業221122
技術サービス業(他に分類されないもの)6223918253176250
宿泊業,飲食サービス業4291,9947421,2491,3012,009
宿泊業114950356594675962
宿泊業114950356594675962
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3151,0443866556261,047
飲食店289899347549500898
持ち帰り・配達飲食サービス業2614539106126149
生活関連サービス業,娯楽業281735309426376747
洗濯・理容・美容・浴場業228399113286135399
その他の生活関連サービス業34160689282165
娯楽業1917612848159183
教育,学習支援業84281111170177294
教育,学習支援業(学校教育)6110407098119
学校教育6110407098119
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)781717110079175
その他の教育,学習支援業781717110079175
医療,福祉2213,7031,1002,5723,4423,714
医療業901,1543298251,0341,159
保健衛生2235182323
社会保険・社会福祉・介護事業1292,5267661,7292,3852,532
複合サービス事業64632379253541632
複合サービス事業(郵便局)46333215118305333
郵便局46333215118305333
複合サービス事業(協同組合)18299164135236299
協同組合(他に分類されないもの)18299164135236299
サービス業(他に分類されないもの)4411,5441,0714731,0241,549
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)306606413193291609
政治・経済・文化団体4917210171129174
宗教257434312122162435
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)135938658280733940
廃棄物処理業2623720631165237
自動車整備業3617213834115172
機械等修理業(別掲を除く)16322481832
職業紹介・労働者派遣業11171071417
その他の事業サービス業45475278197416477
その他のサービス業152355

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,26219,877調査していません調査していません調査していません
農林漁業718583,6355,268426
非農林漁業(S 公務を除く)3,19119,019調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5494879,739994
建設業 事業所別の売上なし3542,583調査していません調査していません調査していません
製造業1881,48915,5108,6651,075
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし13183調査していません調査していません調査していません
情報通信業1773調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし840調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)933791,582719
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし54756調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8134,27086,26510,8512,112
金融業,保険業 事業所別の売上なし43369調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1553912,8481,874704
学術研究,専門・技術サービス業983673,2553,538946
宿泊業,飲食サービス業4061,8526,2011,611372
生活関連サービス業,娯楽業2706776,8152,543985
教育,学習支援業81256調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6110調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)75146343496252
医療,福祉2143,61525,04212,275710
複合サービス事業63630調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし45331調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)182991,70210,010686
サービス業(他に分類されないもの)4171,459調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし287554調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1309055,5184,311611

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,26219,877調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,4763,209調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,18111,083調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人6055,585調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体31134調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数718583,6355,268426
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社271849083,365494
農林漁業会社以外の法人446742,7266,491407
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体396611306
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,19119,019調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,4763,209調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,15410,899調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人5614,911調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28125調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。