事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南魚沼市

新潟県・団体コード 15226・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,252 事業所、従業者数は 26,162 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,25226,16214,69011,39921,06426,486
農林漁業1092,1301,2029281,7042,188
農業,林業1062,1211,1939281,7002,179
農業982,0411,1169251,6572,099
林業8807734380
漁業399該当なし49
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業399該当なし49
非農林漁業(S 公務を除く)3,14324,03213,48810,47119,36024,298
鉱業,採石業,砂利採取業4403553940
鉱業,採石業,砂利採取業4403553940
建設業4673,1182,6684502,2843,138
総合工事業2261,9611,6852761,5171,966
職別工事業(設備工事業を除く)14149042565275490
設備工事業100667558109492682
製造業2323,9692,4291,5403,5404,174
食料品製造業33622312310495646
飲料・たばこ・飼料製造業1119213062177190
繊維工業2525184167216253
木材・木製品製造業(家具を除く)7232121323
家具・装備品製造業1119154419
パルプ・紙・紙加工品製造業276147
印刷・同関連業1221914178206219
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業3121021212
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12371209162352364
ゴム製品製造業516410361161164
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業1623420331170240
鉄鋼業155該当なし45
非鉄金属製造業24015253840
金属製品製造業15423391942
はん用機械器具製造業514211428139275
生産用機械器具製造業21492378114462495
業務用機械器具製造業41126646106114
電子部品・デバイス・電子回路製造業920195106194204
電気機械器具製造業17288112176268291
情報通信機械器具製造業11006931100133
輸送用機械器具製造業7384279105374389
その他の製造業124828202648
電気・ガス・熱供給・水道業814012119125150
電気業1423574252
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業79886128398
情報通信業20109733673109
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)96546194865
通信業242214
放送業1231491523
映像・音声・文字情報制作業6383083238
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)114427172544
情報サービス業7292091829
インターネット附随サービス業41578715
運輸業,郵便業651,0578102479841,059
鉄道業89786119097
道路旅客運送業1021117734185212
道路貨物運送業33555415140526554
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業43523123535
運輸に附帯するサービス業1015910950148161
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6944,6962,5102,1713,7314,712
卸売業1411,1247863319351,136
各種商品卸売業164266
繊維・衣服等卸売業251435
飲食料品卸売業35404237160339407
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4829622769225296
機械器具卸売業3329723958274306
その他の卸売業22116783888116
小売業5533,5721,7241,8402,7963,576
各種商品小売業116331132163163
織物・衣服・身の回り品小売業5517559108114175
飲食料品小売業1671,3525118411,0361,358
機械器具小売業91488363125378489
その他の小売業2151,1926235699521,193
無店舗小売業2420213765153198
金融業,保険業36370121249346371
銀行業67632447676
協同組織金融業86841276869
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業3111011111
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1921538177191215
不動産業,物品賃貸業260581346235244549
不動産業23341425715794414
不動産取引業13301713830
不動産賃貸業・管理業22038424014486384
物品賃貸業271678978150135
物品賃貸業271678978150135
学術研究,専門・技術サービス業99384276108243391
学術・開発研究機関310641010
専門サービス業(他に分類されないもの)38155985791155
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)5721817147142225
宿泊業,飲食サービス業4552,5721,1121,4591,7652,576
宿泊業150910476434558911
宿泊業150910476434558911
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3051,6626361,0251,2071,665
飲食店2831,3175347828751,319
持ち帰り・配達飲食サービス業22345102243332346
生活関連サービス業,娯楽業2801,0294535766421,044
洗濯・理容・美容・浴場業232594199395310601
その他の生活関連サービス業3020996113130211
娯楽業1822615868202232
教育,学習支援業72654272382562664
教育,学習支援業(学校教育)6398135263391396
学校教育6398135263391396
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)66256137119171268
その他の教育,学習支援業66256137119171268
医療,福祉1893,2739412,2753,0443,431
医療業801,4414959461,2881,594
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1091,8324461,3291,7561,837
複合サービス事業35412242170401412
複合サービス事業(郵便局)1819614056191196
郵便局1819614056191196
複合サービス事業(協同組合)17216102114210216
協同組合(他に分類されないもの)17216102114210216
サービス業(他に分類されないもの)2271,6281,0795491,3371,478
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)10323515976126243
政治・経済・文化団体31103624167104
宗教72132973559139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1241,3939204731,2111,235
廃棄物処理業1919316726160194
自動車整備業4617713938112177
機械等修理業(別掲を除く)8272341327
職業紹介・労働者派遣業82671779026087
その他の事業サービス業42724411313662745
その他のサービス業153245

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,13625,475調査していません調査していません調査していません
農林漁業1012,0294,9155,401614
非農林漁業(S 公務を除く)3,03523,446調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業44089722,4282,243
建設業 事業所別の売上なし4553,045調査していません調査していません調査していません
製造業2313,96188,94440,0652,282
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし8140調査していません調査していません調査していません
情報通信業1898調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし965調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)9331621,798490
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし591,008調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6714,542113,14917,7352,677
金融業,保険業 事業所別の売上なし36370調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2555705,2982,086934
学術研究,専門・技術サービス業963715,1525,6001,423
宿泊業,飲食サービス業4362,48611,8832,823513
生活関連サービス業,娯楽業2709739,2543,492990
教育,学習支援業69623調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6398調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)632259061,461388
医療,福祉1863,25725,72314,134806
複合サービス事業35412調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18196調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)172162,17016,6951,154
サービス業(他に分類されないもの)2061,550調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし85175調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1211,37512,65910,913926

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,13625,475調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,4373,204調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,36117,440調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3384,831調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2180調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1012,0294,9155,401614
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社581,6553,3816,630748
農林漁業会社以外の法人433741,5343,834441
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体46552,7492,749
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,03523,446調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,4373,204調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,30315,785調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2954,457調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1774調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。