事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

十日町市

新潟県・団体コード 15210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,794 事業所、従業者数は 20,728 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,79420,72811,5999,11216,30020,844
農林漁業641,0677183496921,070
農業,林業631,0657163496901,068
農業621,0116753366481,014
林業15441134254
漁業122該当なし22
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業122該当なし22
非農林漁業(S 公務を除く)2,73019,66110,8818,76315,60819,774
鉱業,採石業,砂利採取業7484442748
鉱業,採石業,砂利採取業7484442748
建設業4173,0602,6344262,2243,061
総合工事業1841,7141,4782361,2981,714
職別工事業(設備工事業を除く)15067559085443678
設備工事業83671566105483669
製造業3273,7462,0941,6523,2363,791
食料品製造業39711300411641726
飲料・たばこ・飼料製造業6352962835
繊維工業1481,0744576178701,077
木材・木製品製造業(家具を除く)75845134158
家具・装備品製造業144636102646
パルプ・紙・紙加工品製造業222該当なし該当なし2
印刷・同関連業128747407287
化学工業276157
石油製品・石炭製品製造業112111512
プラスチック製品製造業(別掲を除く)41186355107123
ゴム製品製造業22322266231241
なめし革・同製品・毛皮製造業31055710
窯業・土石製品製造業1214913118117149
鉄鋼業11515該当なし1415
非鉄金属製造業1464424646
金属製品製造業9102723083102
はん用機械器具製造業122該当なし22
生産用機械器具製造業1315013614135150
業務用機械器具製造業33823153538
電子部品・デバイス・電子回路製造業8336197139315341
電気機械器具製造業1417051119147177
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業31387365133138
その他の製造業2220812385176209
電気・ガス・熱供給・水道業7757057187
電気業3323023244
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業4434033943
情報通信業2533724988289320
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)84228141942
通信業121112
放送業118153818
映像・音声・文字情報制作業62212101022
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1729522174270278
情報サービス業1629321974268276
インターネット附随サービス業122該当なし22
運輸業,郵便業2845938079379460
鉄道業43131該当なし3131
道路旅客運送業817314033117173
道路貨物運送業1020918029193209
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業172577
運輸に附帯するサービス業53927123140
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6293,9952,0291,9543,1104,013
卸売業122760527233617769
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業2822816761199227
飲食料品卸売業3120813573165211
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3619513362151196
機械器具卸売業17103762785108
その他の卸売業102616101727
小売業5073,2351,5021,7212,4933,244
各種商品小売業219750147197197
織物・衣服・身の回り品小売業62151489987152
飲食料品小売業1571,1954257708591,196
機械器具小売業81461322139362462
その他の小売業1871,1466225249361,152
無店舗小売業188535425285
金融業,保険業37316108208294316
銀行業66732356767
協同組織金融業43718193737
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業186288
補助的金融業等111該当なし該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2520351152182203
不動産業,物品賃貸業11125215210097256
不動産業931801067441184
不動産取引業517891417
不動産賃貸業・管理業88163986527167
物品賃貸業187246265672
物品賃貸業187246265672
学術研究,専門・技術サービス業8131321796209315
学術・開発研究機関243144
専門サービス業(他に分類されないもの)289153386291
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5121816157143220
宿泊業,飲食サービス業3271,7958229731,2311,802
宿泊業47634379255523639
宿泊業47634379255523639
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2801,1614437187081,163
飲食店2671,0293996305891,031
持ち帰り・配達飲食サービス業131324488119132
生活関連サービス業,娯楽業2771,0364296076911,037
洗濯・理容・美容・浴場業225672230442381672
その他の生活関連サービス業291859095148185
娯楽業2317910970162180
教育,学習支援業5737683293302379
教育,学習支援業(学校教育)821316197194213
学校教育821316197194213
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)491636796108166
その他の教育,学習支援業491636796108166
医療,福祉1942,5387291,8092,3412,541
医療業98483145338355487
保健衛生1283252830
社会保険・社会福祉・介護事業952,0275811,4461,9582,024
複合サービス事業32464301163457464
複合サービス事業(郵便局)2219214646191192
郵便局2219214646191192
複合サービス事業(協同組合)10272155117266272
協同組合(他に分類されないもの)10272155117266272
サービス業(他に分類されないもの)174851540306650884
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)92321166155221353
政治・経済・文化団体3921893125172250
宗教53103733049103
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)82530374151429531
廃棄物処理業11107941389107
自動車整備業27105842174105
機械等修理業(別掲を除く)8332671934
職業紹介・労働者派遣業184488
その他の事業サービス業35277166106239277
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,73820,285調査していません調査していません調査していません
農林漁業568517,77914,144921
非農林漁業(S 公務を除く)2,68219,434調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業7485087,2541,058
建設業 事業所別の売上なし4133,041調査していません調査していません調査していません
製造業3243,73542,60113,5671,172
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし775調査していません調査していません調査していません
情報通信業25337調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし842調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)172954,42527,6541,542
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27444調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6193,93596,46615,9452,499
金融業,保険業 事業所別の売上なし37316調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1082352,7732,5911,176
学術研究,専門・技術サービス業793092,8893,801957
宿泊業,飲食サービス業3191,7548,3682,708538
生活関連サービス業,娯楽業2721,0189,4803,564952
教育,学習支援業57376調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8213調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)491636311,343394
医療,福祉1902,50815,3278,515640
複合サービス事業32464調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし22192調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)102722,18121,812802
サービス業(他に分類されないもの)166839調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし85312調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)815273,7834,789727

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,73820,285調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,2582,943調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,20613,642調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2743,700調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13153調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数568517,77914,144921
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社386076,05215,927997
農林漁業会社以外の法人182441,72710,158726
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体41141664,145145
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,68219,434調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,2582,943調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,16813,035調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2563,456調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体939調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。