事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

妙高市

新潟県・団体コード 15217・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,631 事業所、従業者数は 13,844 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,63113,8447,8255,98911,33714,324
農林漁業33407302105221407
農業,林業32402298104217402
農業28353252101197353
林業4494632049
漁業154145
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業154145
非農林漁業(S 公務を除く)1,59813,4377,5235,88411,11613,917
鉱業,採石業,砂利採取業27761167777
鉱業,採石業,砂利採取業27761167777
建設業2001,2249902349021,230
総合工事業91655523132483655
職別工事業(設備工事業を除く)6725421341157254
設備工事業4231525461262321
製造業843,5202,4411,0793,3913,849
食料品製造業19363128235325363
飲料・たばこ・飼料製造業71608278141160
繊維工業110該当なし101010
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業494529
パルプ・紙・紙加工品製造業13626103536
印刷・同関連業38255277982
化学工業350844761508518
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業101239429106126
鉄鋼業1504554851
非鉄金属製造業199782199100
金属製品製造業33118132531
はん用機械器具製造業24427174144
生産用機械器具製造業73016142030
業務用機械器具製造業2302552930
電子部品・デバイス・電子回路製造業81,6081,2563521,5981,868
電気機械器具製造業6210106104202264
情報通信機械器具製造業176177
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業51202892116120
電気・ガス・熱供給・水道業111921111
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業111921111
情報通信業11352951435
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)321192721
通信業119172519
放送業222該当なし22
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)814103714
情報サービス業71393713
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業3541433777367406
鉄道業5524663839
道路旅客運送業6100831787101
道路貨物運送業1220216240189202
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業499該当なし910
運輸に附帯するサービス業85137144454
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3222,0659461,1191,6012,078
卸売業52327226101241332
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業2114610145103146
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業117958216380
機械器具卸売業137156155775
その他の卸売業73111201831
小売業2701,7387201,0181,3601,746
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業247819594778
飲食料品小売業91841275566681847
機械器具小売業391509852106150
その他の小売業99585275310470587
無店舗小売業178453315684
金融業,保険業21288108180273290
銀行業48436488486
協同組織金融業7101554691101
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業166該当なし66
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)99711869297
不動産業,物品賃貸業6621312687127215
不動産業54108644438109
不動産取引業417981017
不動産賃貸業・管理業509155362892
物品賃貸業12105624389106
物品賃貸業12105624389106
学術研究,専門・技術サービス業5425616492190282
学術・開発研究機関2141041422
専門サービス業(他に分類されないもの)276533323768
広告業1541該当なし5
技術サービス業(他に分類されないもの)2417211755139187
宿泊業,飲食サービス業3471,8718539921,1931,900
宿泊業1981,1726285446941,200
宿泊業1981,1726285446941,200
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業149699225448499700
飲食店123521194301342520
持ち帰り・配達飲食サービス業2617831147157180
生活関連サービス業,娯楽業152646278368482676
洗濯・理容・美容・浴場業123314113201173317
その他の生活関連サービス業121334786120137
娯楽業1719911881189222
教育,学習支援業4319110781126203
教育,学習支援業(学校教育)2332763033
学校教育2332763033
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)41158807596170
その他の教育,学習支援業41158807596170
医療,福祉1061,8916301,2611,7941,912
医療業4734888260294349
保健衛生216112635161161
社会保険・社会福祉・介護事業571,3824169661,3391,402
複合サービス事業191446777137144
複合サービス事業(郵便局)157539366975
郵便局157539366975
複合サービス事業(協同組合)46928416869
協同組合(他に分類されないもの)46928416869
サービス業(他に分類されないもの)135591377214431609
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8321514768127218
政治・経済・文化団体178862268188
宗教66127854246130
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)52376230146304391
廃棄物処理業98978116989
自動車整備業164432122744
機械等修理業(別掲を除く)2431該当なし4
職業紹介・労働者派遣業297299
その他の事業サービス業22219108111188234
その他のサービス業111291111

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,57413,481調査していません調査していません調査していません
農林漁業324011,6955,466424
非農林漁業(S 公務を除く)1,54213,080調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業277秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1951,150調査していません調査していません調査していません
製造業823,478119,188152,8063,529
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし111調査していません調査していません調査していません
情報通信業1135調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし321調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)81456697398
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし34413調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3182,00739,07412,6861,977
金融業,保険業 事業所別の売上なし19285調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業642101,2362,130670
学術研究,専門・技術サービス業512452,7285,4561,151
宿泊業,飲食サービス業3371,8038,6402,683502
生活関連サービス業,娯楽業1426054,0722,950691
教育,学習支援業39175調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし233調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)371426051,951461
医療,福祉1031,86611,14311,032607
複合サービス事業19144調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1575調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)46984421,1041,223
サービス業(他に分類されないもの)125576調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし76206調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)493702,0984,464576

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,57413,481調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6151,451調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7579,585調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2022,445調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2286調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数324011,6955,466424
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社101637897,892484
農林漁業会社以外の法人222389054,311382
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,54213,080調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6151,451調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社7479,422調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1802,207調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2286調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。