事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

小千谷市

新潟県・団体コード 15208・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,663 事業所、従業者数は 16,363 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,66316,3639,2417,09613,76416,415
農林漁業2626722938105270
農業,林業182111862568212
農業182111862568212
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業85643133758
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業85643133758
非農林漁業(S 公務を除く)1,63716,0969,0127,05813,65916,145
鉱業,採石業,砂利採取業3443953647
鉱業,採石業,砂利採取業3443953647
建設業1991,3641,1502149861,378
総合工事業87751642109564753
職別工事業(設備工事業を除く)6829925544180300
設備工事業4431425361242325
製造業2356,6134,3502,2636,1776,594
食料品製造業331,4347227121,3651,479
飲料・たばこ・飼料製造業36853156168
繊維工業2315850108112158
木材・木製品製造業(家具を除く)4403643540
家具・装備品製造業15292361129
パルプ・紙・紙加工品製造業817710077160177
印刷・同関連業101246460100124
化学工業188該当なし88
石油製品・石炭製品製造業1該当なし該当なし該当なし該当なし7
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13873544329849869
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業55745124357
鉄鋼業717615422158176
非鉄金属製造業81146054107114
金属製品製造業1323216468216248
はん用機械器具製造業17857601256826806
生産用機械器具製造業39944711233861955
業務用機械器具製造業938330083363382
電子部品・デバイス・電子回路製造業8699595104688668
電気機械器具製造業31436182137132
情報通信機械器具製造業11717該当なし1617
輸送用機械器具製造業2207131820
その他の製造業126035254360
電気・ガス・熱供給・水道業1322663234
電気業1322663234
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業58270127573
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)164226
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業164226
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)47666107367
情報サービス業47666107367
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1829926237283302
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4108921697108
道路貨物運送業1117415519169176
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3171521718
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4092,6611,1341,5272,0112,667
卸売業74330216114215335
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業620137920
飲食料品卸売業2014410044111145
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業175634223156
機械器具卸売業155937223663
その他の卸売業165132192851
小売業3352,3319181,4131,7962,332
各種商品小売業225231221252252
織物・衣服・身の回り品小売業52136389879136
飲食料品小売業94968342626737968
機械器具小売業5226116794184262
その他の小売業129702335367538702
無店舗小売業61257612
金融業,保険業2521577138201216
銀行業56330336363
協同組織金融業32815132828
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業2151051515
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)15109228795110
不動産業,物品賃貸業80142806226151
不動産業75129725718138
不動産取引業41789917
不動産賃貸業・管理業7111264489121
物品賃貸業51385813
物品賃貸業51385813
学術研究,専門・技術サービス業49226125101156226
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)321678978122167
広告業111該当なし11
技術サービス業(他に分類されないもの)155734233357
宿泊業,飲食サービス業176840323491570840
宿泊業107132393971
宿泊業107132393971
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業166769291452531769
飲食店144632250356398631
持ち帰り・配達飲食サービス業221374196133138
生活関連サービス業,娯楽業150594223371437598
洗濯・理容・美容・浴場業11831892226197320
その他の生活関連サービス業21114466889115
娯楽業111628577151163
教育,学習支援業3924676170213249
教育,学習支援業(学校教育)399108999101
学校教育399108999101
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)361476681114148
その他の教育,学習支援業361476681114148
医療,福祉1161,7954961,2991,6461,823
医療業58830216614718841
保健衛生35610463056
社会保険・社会福祉・介護事業55909270639898926
複合サービス事業1723616274236237
複合サービス事業(郵便局)1117713839177177
郵便局1117713839177177
複合サービス事業(協同組合)65924355960
協同組合(他に分類されないもの)65924355960
サービス業(他に分類されないもの)115707419288574710
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)7218910782113194
政治・経済・文化団体276021395664
宗教45129864357130
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)43518312206461516
廃棄物処理業10112872589112
自動車整備業11383172338
機械等修理業(別掲を除く)517134815
職業紹介・労働者派遣業184478
その他の事業サービス業11323168155315323
その他のサービス業5209111920

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,61015,993調査していません調査していません調査していません
農林漁業252102,3289,3131,092
非農林漁業(S 公務を除く)1,58515,783調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業34414,871495,69633,797
建設業 事業所別の売上なし1981,362調査していません調査していません調査していません
製造業2306,579104,88147,2441,606
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし132調査していません調査していません調査していません
情報通信業582調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)47672218,048950
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし16216調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4022,62552,50613,3942,014
金融業,保険業 事業所別の売上なし25215調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業791351,4151,814850
学術研究,専門・技術サービス業421941,4503,454748
宿泊業,飲食サービス業1728223,3792,073456
生活関連サービス業,娯楽業1455726,0314,2771,067
教育,学習支援業37197調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし399調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)34983441,075394
医療,福祉1151,79013,44111,895754
複合サービス事業17236調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし11177調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)65999216,5301,681
サービス業(他に分類されないもの)98682調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし59170調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)395122,6526,800518

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,61015,993調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6581,524調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社77112,136調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1812,333調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体21101調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数252102,3289,3131,092
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社181351,91310,6251,417
農林漁業会社以外の法人7754165,938508
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体157秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,58515,783調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6581,524調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社75312,001調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1742,258調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2044調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。