事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

北蒲原郡聖籠町

新潟県・団体コード 15307・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 619 事業所、従業者数は 11,997 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)61911,9978,4503,45411,20512,551
農林漁業16150995182150
農業,林業15144935178144
農業15144935178144
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業166該当なし46
漁業(水産養殖業を除く)166該当なし46
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)60311,8478,3513,40311,12312,401
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1141,1751,0191559791,182
総合工事業5039432668303396
職別工事業(設備工事業を除く)3323620234182240
設備工事業3154549153494546
製造業755,1403,8361,3045,0295,623
食料品製造業141,2296096201,1951,347
飲料・たばこ・飼料製造業1242042324
繊維工業11037310
木材・木製品製造業(家具を除く)4615475666
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業5435215220429435
印刷・同関連業29469258894
化学工業6756967476
石油製品・石炭製品製造業4121111223
プラスチック製品製造業(別掲を除く)28852368888
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1372983737
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1769160883658724
はん用機械器具製造業213111219130147
生産用機械器具製造業415413420147154
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業31,6241,4102141,6221,789
電気機械器具製造業1333213333
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業542840028423562
その他の製造業314951114
電気・ガス・熱供給・水道業321120110210213
電気業11891827188191
ガス業2221932222
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業692,0971,8092372,0472,144
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業5484354148
道路貨物運送業381,4111,2181421,3831,435
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1420218418194211
運輸に附帯するサービス業1243636472429450
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1071,0576643939421,064
卸売業3537730572345386
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業103521143136
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1525721542236261
機械器具卸売業77360136977
その他の卸売業31293912
小売業72680359321597678
各種商品小売業118655131186186
織物・衣服・身の回り品小売業177該当なし77
飲食料品小売業2219586109164195
機械器具小売業229974256799
その他の小売業2315310350133153
無店舗小売業3403464038
金融業,保険業63419153234
銀行業2201372020
協同組織金融業194599
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)352335
不動産業,物品賃貸業144728192248
不動産業11291118929
不動産取引業283538
不動産賃貸業・管理業921813621
物品賃貸業3181711319
物品賃貸業3181711319
学術研究,専門・技術サービス業111125919101112
学術・開発研究機関13017133030
専門サービス業(他に分類されないもの)5373433037
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)545834145
宿泊業,飲食サービス業4527695181222282
宿泊業123910293042
宿泊業123910293042
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3323785152192240
飲食店23142548898142
持ち帰り・配達飲食サービス業109531649498
生活関連サービス業,娯楽業57324140184249328
洗濯・理容・美容・浴場業41111268569111
その他の生活関連サービス業6122626099122
娯楽業109152398195
教育,学習支援業169060307591
教育,学習支援業(学校教育)2363153638
学校教育2363153638
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)145429253953
その他の教育,学習支援業145429253953
医療,福祉31978226752958976
医療業14459130329439459
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1751996423519517
複合サービス事業62918112129
複合サービス事業(郵便局)414861214
郵便局414861214
複合サービス事業(協同組合)215105915
協同組合(他に分類されないもの)215105915
サービス業(他に分類されないもの)4927717793236275
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)156034265160
政治・経済・文化団体84926234749
宗教71183411
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3421714367185215
廃棄物処理業6423323842
自動車整備業8322572432
機械等修理業(別掲を除く)8555054550
職業紹介・労働者派遣業375257
その他の事業サービス業98130517384
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)60011,698調査していません調査していません調査していません
農林漁業161506304,503504
非農林漁業(S 公務を除く)58411,548調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1091,036調査していません調査していません調査していません
製造業745,132176,825252,6073,474
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし3211調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし651,976調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1051,05165,57866,9166,397
金融業,保険業 事業所別の売上なし634調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業13441,2059,2722,740
学術研究,専門・技術サービス業111121,07011,8891,427
宿泊業,飲食サービス業442741,1723,168496
生活関連サービス業,娯楽業573241,5652,745483
教育,学習支援業1690調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし236調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)14545293,782980
医療,福祉309676,63723,705699
複合サービス事業629調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)215秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)45268調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1252調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)332161,8446,360984

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数60011,698調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人170449調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社37510,111調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人551,138調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体310調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数161506304,503504
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社101023764,694488
農林漁業会社以外の法人6482554,249531
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数58411,548調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人170449調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社36510,009調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人491,090調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体310調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。