事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

胎内市

新潟県・団体コード 15227・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,224 事業所、従業者数は 12,720 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,22412,7207,4685,25210,97912,805
農林漁業3736327984226375
農業,林業3636127784224372
農業3432123784222332
林業24040該当なし240
漁業122該当なし23
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業122該当なし23
非農林漁業(S 公務を除く)1,18712,3577,1895,16810,75312,430
鉱業,採石業,砂利採取業57865136978
鉱業,採石業,砂利採取業57865136978
建設業1701,2711,0662059611,270
総合工事業77645540105481644
職別工事業(設備工事業を除く)5726222141175262
設備工事業3636430559305364
製造業1264,2012,8471,3544,0274,233
食料品製造業17435145290418462
飲料・たばこ・飼料製造業6272072429
繊維工業823761176227237
木材・木製品製造業(家具を除く)77152194571
家具・装備品製造業111419348127141
パルプ・紙・紙加工品製造業13517183535
印刷・同関連業217981317
化学工業585075694846807
石油製品・石炭製品製造業144該当なし44
プラスチック製品製造業(別掲を除く)56337265763
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業314681014
窯業・土石製品製造業1413311320109135
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業211該当なし該当なし30
金属製品製造業921712889202224
はん用機械器具製造業44332113543
生産用機械器具製造業7102831986102
業務用機械器具製造業3287147140287293
電子部品・デバイス・電子回路製造業1337263133
電気機械器具製造業81,0788712071,0691,111
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業8374257117366343
その他の製造業4398313639
電気・ガス・熱供給・水道業211101923
電気業122該当なし該当なし7
ガス業1981916
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業4231851623
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4231851623
情報サービス業3171341317
インターネット附随サービス業165136
運輸業,郵便業2244937376430456
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業35641155156
道路貨物運送業1535530352342359
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業121122
運輸に附帯するサービス業3362883539
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2931,8538471,0061,4791,858
卸売業3826217785205264
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業13該当なし323
飲食料品卸売業118348357084
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業107152195871
機械器具卸売業97458165375
その他の卸売業73119122231
小売業2551,5916709211,2741,594
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業287022483470
飲食料品小売業88753240513624754
機械器具小売業5425618175180258
その他の小売業81505224281432505
無店舗小売業473447
金融業,保険業127339346873
銀行業43718193737
協同組織金融業2191361919
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)617891217
不動産業,物品賃貸業38124834147124
不動産業287747301577
不動産取引業487128
不動産賃貸業・管理業246940291369
物品賃貸業104736113247
物品賃貸業104736113247
学術研究,専門・技術サービス業268554315385
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)144623233046
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)12393182339
宿泊業,飲食サービス業118691279412538694
宿泊業91688286149168
宿泊業91688286149168
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業109523197326389526
飲食店91354166188223354
持ち帰り・配達飲食サービス業1816931138166172
生活関連サービス業,娯楽業143575242333429576
洗濯・理容・美容・浴場業1162134616786213
その他の生活関連サービス業138347367383
娯楽業14279149130270280
教育,学習支援業47418192226379420
教育,学習支援業(学校教育)6301142159300306
学校教育6301142159300306
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)41117506779114
その他の教育,学習支援業41117506779114
医療,福祉801,6134531,1601,4851,622
医療業41702187515602705
保健衛生2302283030
社会保険・社会福祉・介護事業37881244637853887
複合サービス事業151429250135142
複合サービス事業(郵便局)141398950135139
郵便局141398950135139
複合サービス事業(協同組合)133該当なし該当なし3
協同組合(他に分類されないもの)133該当なし該当なし3
サービス業(他に分類されないもの)86750529221628753
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)49132914163134
政治・経済・文化団体187351223775
宗教315940192659
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)37618438180565619
廃棄物処理業6494184549
自動車整備業185643133456
機械等修理業(別掲を除く)43823153838
職業紹介・労働者派遣業131233
その他の事業サービス業8472330142445473
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,18412,444調査していません調査していません調査していません
農林漁業353473,68510,5271,050
非農林漁業(S 公務を除く)1,14912,097調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5782,51950,3703,229
建設業 事業所別の売上なし1651,217調査していません調査していません調査していません
製造業1244,196125,768104,8073,122
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし211調査していません調査していません調査していません
情報通信業423調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4232075,176900
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし19413調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2871,81432,63911,7412,032
金融業,保険業 事業所別の売上なし1273調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業381241,2433,4541,072
学術研究,専門・技術サービス業26855732,290707
宿泊業,飲食サービス業1136752,7152,586431
生活関連サービス業,娯楽業1395694,1793,050738
教育,学習支援業47418調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6301調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)411174681,171404
医療,福祉771,58310,31514,529666
複合サービス事業15142調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14139調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)13秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)76676調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし41100調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)355763,78711,139669

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,18412,444調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5261,251調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5279,100調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1312,093調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体715調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数353473,68510,5271,050
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社151361,91312,7541,407
農林漁業会社以外の法人202111,7728,858821
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,14912,097調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5261,251調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5128,964調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1111,882調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体715調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。