事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

見附市

新潟県・団体コード 15211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,534 事業所、従業者数は 14,387 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,53414,3877,5886,76012,07814,764
農林漁業111381013792141
農業,林業111381013792141
農業10130953584133
林業186288
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,52314,2497,4876,72311,98614,623
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業182929725204618926
総合工事業87612486126455611
職別工事業(設備工事業を除く)731751393659175
設備工事業2214210042104140
製造業2184,5032,7021,8014,1594,798
食料品製造業19644232412609650
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業801,0514605919301,056
木材・木製品製造業(家具を除く)265146
家具・装備品製造業107353205673
パルプ・紙・紙加工品製造業3413563141
印刷・同関連業65836224658
化学工業1151231516
石油製品・石炭製品製造業1403374041
プラスチック製品製造業(別掲を除く)15605443162585628
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業45942175268
鉄鋼業154135
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業23643462181612701
はん用機械器具製造業51275412
生産用機械器具製造業24746593153705896
業務用機械器具製造業23824143438
電子部品・デバイス・電子回路製造業4277141136274318
電気機械器具製造業57235376772
情報通信機械器具製造業14848該当なし4148
輸送用機械器具製造業5181351118
その他の製造業75224284053
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし44
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし44
情報通信業55235174752
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)142234
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業142234
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)44833154448
情報サービス業44833154448
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業401,2689463221,2171,281
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業56959105969
道路貨物運送業2654144992502545
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業43825133645
運輸に附帯するサービス業3393363941
郵便業(信書便事業を含む)2581380201581581
卸売業,小売業3752,9521,3521,6002,4302,981
卸売業76695412283577696
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業109746518396
飲食料品卸売業114429152344
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2117211656140173
機械器具卸売業141299237109129
その他の卸売業20253129124222254
小売業2992,2579401,3171,8532,285
各種商品小売業123289143232232
織物・衣服・身の回り品小売業308022584680
飲食料品小売業93925289636740931
機械器具小売業5526118279186264
その他の小売業106682318364581683
無店舗小売業147740376895
金融業,保険業1921886132214218
銀行業69948519999
協同組織金融業53824143838
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業186288
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)7738656973
不動産業,物品賃貸業4619110685130194
不動産業411759679115176
不動産取引業71578815
不動産賃貸業・管理業341608971107161
物品賃貸業5161061518
物品賃貸業5161061518
学術研究,専門・技術サービス業4919512075140197
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)238741466287
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)26108792978110
宿泊業,飲食サービス業145766267472521767
宿泊業65616404857
宿泊業65616404857
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業139710251432473710
飲食店115597225346388597
持ち帰り・配達飲食サービス業24113268685113
生活関連サービス業,娯楽業167619255364391618
洗濯・理容・美容・浴場業139388106282225386
その他の生活関連サービス業12104564843104
娯楽業161279334123128
教育,学習支援業4526998171238271
教育,学習支援業(学校教育)615035115147153
学校教育615035115147153
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)39119635691118
その他の教育,学習支援業39119635691118
医療,福祉1211,7044271,2651,4931,719
医療業6233893245235339
保健衛生16314492463
社会保険・社会福祉・介護事業581,3033209711,2341,317
複合サービス事業101529656148153
複合サービス事業(郵便局)71118130108111
郵便局71118130108111
複合サービス事業(協同組合)34115264042
協同組合(他に分類されないもの)34115264042
サービス業(他に分類されないもの)100427268159236444
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)511621006266162
政治・経済・文化団体105932272759
宗教41103683539103
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4926516897170282
廃棄物処理業85843154175
自動車整備業14463972946
機械等修理業(別掲を除く)714122813
職業紹介・労働者派遣業2264222226
その他の事業サービス業17112644862113
その他のサービス業196389

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,49914,188調査していません調査していません調査していません
農林漁業111382,43224,3201,871
非農林漁業(S 公務を除く)1,48814,050調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし180922調査していません調査していません調査していません
製造業2154,498161,92577,4763,609
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業552調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4483127,809651
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし371,194調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3662,92487,41924,3513,015
金融業,保険業 事業所別の売上なし19218調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業431812,3145,5101,300
学術研究,専門・技術サービス業471836971,584415
宿泊業,飲食サービス業1387302,8812,287456
生活関連サービス業,娯楽業1656157,6824,7421,289
教育,学習支援業43261調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6150調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)37111286895281
医療,福祉1211,7048,9237,692529
複合サービス事業10152調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7111調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)34168722,8931,675
サービス業(他に分類されないもの)98412調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし49147調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)492652,4915,190876

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,49914,188調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5961,501調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社76310,905調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1401,782調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数111382,43224,3201,871
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社3471,79659,8723,822
農林漁業会社以外の法人8916369,084766
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,48814,050調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5961,501調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社76010,858調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1321,691調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。