事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

三島郡出雲崎町

新潟県・団体コード 15405・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 223 事業所、従業者数は 1,324 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2231,3247595659671,375
農林漁業6201191320
農業,林業485358
農業485358
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業21266812
漁業(水産養殖業を除く)21266812
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2171,3047485569541,355
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業291301022886131
総合工事業128766216587
職別工事業(設備工事業を除く)13332941633
設備工事業41073511
製造業2236226696328406
食料品製造業47352216573
飲料・たばこ・飼料製造業111該当なし該当なし1
繊維工業3143111014
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業26447176064
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3131211013
はん用機械器具製造業1211該当なし2
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業1155101415
電気機械器具製造業1211該当なし2
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業417213834166216
その他の製造業155該当なし35
電気・ガス・熱供給・水道業11該当なし111
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業11該当なし111
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業32414102224
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業113941213
道路貨物運送業111該当なし該当なし1
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業110461010
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業47136676976136
卸売業62010101420
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業517891117
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業132133
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業41116575962116
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2422該当なし4
飲食料品小売業145922373659
機械器具小売業917125817
その他の小売業153521141835
無店舗小売業11該当なし1該当なし1
金融業,保険業312751214
銀行業154157
協同組織金融業273477
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業3321該当なし3
不動産業3321該当なし3
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業3321該当なし3
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業464226
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)232113
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)1211該当なし2
宿泊業,飲食サービス業197823554178
宿泊業3835該当なし8
宿泊業3835該当なし8
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業167020504170
飲食店133913261339
持ち帰り・配達飲食サービス業3317242831
生活関連サービス業,娯楽業208138435183
洗濯・理容・美容・浴場業1627720727
その他の生活関連サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
娯楽業45431234456
教育,学習支援業3202181520
教育,学習支援業(学校教育)1182161518
学校教育1182161518
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22該当なし2該当なし2
その他の教育,学習支援業22該当なし2該当なし2
医療,福祉1727396177203274
医療業519514919
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1225491163194255
複合サービス事業52612142126
複合サービス事業(郵便局)4187111318
郵便局4187111318
複合サービス事業(協同組合)185388
協同組合(他に分類されないもの)185388
サービス業(他に分類されないもの)411521153796153
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)319167244891
政治・経済・文化団体2433493143
宗教294833151748
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)106148134862
廃棄物処理業6393363140
自動車整備業31073610
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業112841112

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2191,281調査していません調査していません調査していません
農林漁業620801,995499
非農林漁業(S 公務を除く)2131,261調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし29130調査していません調査していません調査していません
製造業223625,63225,6001,556
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし214調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業461162,0404,4341,758
金融業,保険業 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3317552552
学術研究,専門・技術サービス業4611357214
宿泊業,飲食サービス業1978140826281
生活関連サービス業,娯楽業20814702,472610
教育,学習支援業320調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし118調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22秘匿秘匿秘匿
医療,福祉172735643,527218
複合サービス事業526調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし418調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)18秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)39139調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3090調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9492,50227,8005,106

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2191,281調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人94181調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社74696調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人51404調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体222調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数620801,995499
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社620801,995499
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2131,261調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人94181調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社68676調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人51404調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体222調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。