事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

五泉市

新潟県・団体コード 15218・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,004 事業所、従業者数は 16,738 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,00416,7388,2568,44113,80817,186
農林漁業22710314396611711
農業,林業21708313395611709
農業18680288392587681
林業3282532428
漁業1211該当なし2
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業1211該当なし2
非農林漁業(S 公務を除く)1,98216,0287,9428,04513,19716,475
鉱業,採石業,砂利採取業8111852694111
鉱業,採石業,砂利採取業8111852694111
建設業2711,6671,3542731,2141,670
総合工事業128946784162712947
職別工事業(設備工事業を除く)9539834256266398
設備工事業4832322855236325
製造業2164,7922,5192,2734,4435,176
食料品製造業13609205404597609
飲料・たばこ・飼料製造業3251781925
繊維工業1191,6536011,0521,4491,642
木材・木製品製造業(家具を除く)3151321015
家具・装備品製造業104731162747
パルプ・紙・紙加工品製造業32816122128
印刷・同関連業81378849126137
化学工業2670448222670816
石油製品・石炭製品製造業143128
プラスチック製品製造業(別掲を除く)121112
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業11該当なし111
窯業・土石製品製造業77158136371
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業11722541181704931
はん用機械器具製造業54433113544
生産用機械器具製造業115544113556
業務用機械器具製造業5260150110254260
電子部品・デバイス・電子回路製造業3344225119340371
電気機械器具製造業2526464952
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1342593442
その他の製造業618135618
電気・ガス・熱供給・水道業341334
電気業111該当なし該当なし1
ガス業23該当なし333
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業177該当なし17
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)177該当なし17
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業177該当なし17
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2843336568402449
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業47969107379
道路貨物運送業1832328142302323
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業182688
運輸に附帯するサービス業52313101939
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5303,2671,5091,7582,5073,284
卸売業78371222149276377
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業2095494676101
飲食料品卸売業144122191441
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業15102742882102
機械器具卸売業188458266684
その他の卸売業114919303849
小売業4522,8961,2871,6092,2312,907
各種商品小売業141334
織物・衣服・身の回り品小売業48146509690146
飲食料品小売業1451,3594618981,0651,364
機械器具小売業82400288112298405
その他の小売業172972475497765973
無店舗小売業31183811
金融業,保険業27327121206312327
銀行業71044460104104
協同組織金融業78647398286
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業143144
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1213327106122133
不動産業,物品賃貸業751781126677178
不動産業70159996068159
不動産取引業617981117
不動産賃貸業・管理業64142905257142
物品賃貸業519136919
物品賃貸業519136919
学術研究,専門・技術サービス業49156886898161
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)257432424979
広告業3431該当なし4
技術サービス業(他に分類されないもの)217853254978
宿泊業,飲食サービス業189994345649722988
宿泊業1118676110141186
宿泊業1118676110141186
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業178808269539581802
飲食店145578210368363572
持ち帰り・配達飲食サービス業3323059171218230
生活関連サービス業,娯楽業220565186379329570
洗濯・理容・美容・浴場業18837094276171373
その他の生活関連サービス業22113496482115
娯楽業97941387579
教育,学習支援業4221349164163214
教育,学習支援業(学校教育)613617119121136
学校教育613617119121136
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)367732454278
その他の教育,学習支援業367732454278
医療,福祉1412,5006431,8572,2892,509
医療業74947218729810951
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業671,5534251,1281,4791,558
複合サービス事業151417863132141
複合サービス事業(郵便局)13102584498102
郵便局13102584498102
複合サービス事業(協同組合)23920193439
協同組合(他に分類されないもの)23920193439
サービス業(他に分類されないもの)167673480192411686
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)982431558779245
政治・経済・文化団体19131696240133
宗教79112862539112
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)69430325105332441
廃棄物処理業1614813018114158
自動車整備業156854144668
機械等修理業(別掲を除く)713112113
職業紹介・労働者派遣業312751112
その他の事業サービス業2818912366160190
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,95316,365調査していません調査していません調査していません
農林漁業227101,4446,876752
非農林漁業(S 公務を除く)1,93115,655調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業7862,15335,8852,725
建設業 事業所別の売上なし2641,633調査していません調査していません調査していません
製造業2154,785121,23659,1392,609
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業17調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし17調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27427調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5193,20172,41214,3962,302
金融業,保険業 事業所別の売上なし27327調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業701721,1931,704694
学術研究,専門・技術サービス業481491,0672,371726
宿泊業,飲食サービス業1859833,7552,134432
生活関連サービス業,娯楽業2165566,5743,1161,245
教育,学習支援業39204調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6136調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3368245765360
医療,福祉1362,39615,09811,352635
複合サービス事業15141調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13102調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)239秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)160585調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし94164調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)664213,0824,893727

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,95316,365調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8852,140調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社85911,633調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2092,592調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数227101,4446,876752
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社115883143,144449
農林漁業会社以外の法人111221,13010,270926
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,93115,655調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8852,140調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社84811,045調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1982,470調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。