事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

加茂市

新潟県・団体コード 15209・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,206 事業所、従業者数は 8,451 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,2068,4514,7503,6676,8438,554
農林漁業8109951466109
農業,林業8109951466109
農業77159124471
林業1383622238
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,1988,3424,6553,6536,7778,445
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業118727590137541730
総合工事業5245837583364459
職別工事業(設備工事業を除く)41116922462118
設備工事業2515312330115153
製造業2112,9521,9759772,6243,024
食料品製造業96828405268
飲料・たばこ・飼料製造業2261792326
繊維工業1829394199264301
木材・木製品製造業(家具を除く)95027234350
家具・装備品製造業481631253892163
パルプ・紙・紙加工品製造業44429153643
印刷・同関連業4161061116
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業210821010
プラスチック製品製造業(別掲を除く)4218131721
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業59654428998
窯業・土石製品製造業3221481522
鉄鋼業142224
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業55435256179340434
はん用機械器具製造業1035029654334353
生産用機械器具製造業127254185472
業務用機械器具製造業274367
電子部品・デバイス・電子回路製造業31509159145154
電気機械器具製造業7710521189699734
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業536330558357396
その他の製造業85232203552
電気・ガス・熱供給・水道業2141311217
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2141311217
情報通信業31275712
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)21165711
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業11055710
運輸業,郵便業1519316231182197
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3534675053
道路貨物運送業712710918119127
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業412661216
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3251,6587449061,2281,669
卸売業4722613294163223
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業54011293640
飲食料品卸売業105028223547
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業167551245075
機械器具卸売業514951014
その他の卸売業114733143247
小売業2781,4326128121,0651,446
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業359234584696
飲食料品小売業98609192417474609
機械器具小売業30108712961105
その他の小売業108539279260414543
無店舗小売業78436487093
金融業,保険業2219184107171191
銀行業43814243838
協同組織金融業57141306671
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)118027536780
不動産業,物品賃貸業386039211161
不動産業37503020451
不動産取引業242214
不動産賃貸業・管理業35462818347
物品賃貸業11091710
物品賃貸業11091710
学術研究,専門・技術サービス業4218310578136185
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)237340334774
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)18109644589110
宿泊業,飲食サービス業111455169260287455
宿泊業2422該当なし4
宿泊業2422該当なし4
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業109451167258287451
飲食店101409163220250409
持ち帰り・配達飲食サービス業8424383742
生活関連サービス業,娯楽業113313109204187313
洗濯・理容・美容・浴場業9421766151104217
その他の生活関連サービス業9379283337
娯楽業105934255059
教育,学習支援業41435202233405436
教育,学習支援業(学校教育)9365177188363366
学校教育9365177188363366
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)327025454270
その他の教育,学習支援業327025454270
医療,福祉62748204544672752
医療業3824258184180245
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業24506146360492507
複合サービス事業101136647111115
複合サービス事業(郵便局)67750277577
郵便局67750277577
複合サービス事業(協同組合)43616203638
協同組合(他に分類されないもの)43616203638
サービス業(他に分類されないもの)85288186102203288
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)58122744875122
政治・経済・文化団体204521243045
宗教387753244577
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2716611254128166
廃棄物処理業4362972636
自動車整備業5242221724
機械等修理業(別掲を除く)4963該当なし9
職業紹介・労働者派遣業153255
その他の事業サービス業129151408091
その他のサービス業111該当なし該当なし1

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,1808,317調査していません調査していません調査していません
農林漁業7844056,746494
非農林漁業(S 公務を除く)1,1738,233調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし112716調査していません調査していません調査していません
製造業2092,94963,76531,5672,226
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし214調査していません調査していません調査していません
情報通信業312調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)211秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15193調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3221,64435,05411,4932,212
金融業,保険業 事業所別の売上なし22191調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3759285770483
学術研究,専門・技術サービス業411821,6754,188931
宿泊業,飲食サービス業1084391,5591,499404
生活関連サービス業,娯楽業1112823,1712,9371,188
教育,学習支援業40422調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし9365調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3157145467254
医療,福祉617364,7968,414676
複合サービス事業10113調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし677調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)43634111,3731,219
サービス業(他に分類されないもの)80281調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし53115調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)271661,3575,025817

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,1808,317調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5361,182調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5135,732調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1311,403調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体633調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7844056,746494
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社321973,247464
農林漁業会社以外の法人46330710,246504
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体125秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,1738,233調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5361,182調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5105,711調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1271,340調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体58調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、新潟県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。