広島県の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。広島県全体では民営事業所数 5,729 事業所、従業者数 40,907 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

広島県の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
広島市中区	1,341	9,193	139,071
広島市東区	293	2,334	35,840
広島市南区	340	4,233	42,029
広島市西区	511	4,211	53,850
広島市安佐南区	290	1,732	22,687
広島市安佐北区	130	553	3,553
広島市安芸区	67	633	5,602
広島市佐伯区	185	827	7,802
呉市	320	2,220	21,200
竹原市	37	320	2,049
三原市	162	686	6,370
尾道市	231	1,058	12,671
福山市	868	6,999	122,566
府中市	54	163	1,010
三次市	93	506	4,034
庄原市	39	153	1,322
大竹市	39	453	11,152
東広島市	283	2,334	33,465
廿日市市	160	638	3,914
安芸高田市	35	589	3,678
江田島市	22	48	222
安芸郡府中町	71	351	2,552
安芸郡海田町	38	157	13,866
安芸郡熊野町	13	39	398
安芸郡坂町	10	139	912
山県郡安芸太田町	12	16	41
山県郡北広島町	29	132	2,017
豊田郡大崎上島町	16	50	23,096
世羅郡世羅町	27	71	490
神石郡神石高原町	13	69	1,071

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

広島県の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
広島市	3,157	23,716	310,433

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。