新潟県の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。新潟県全体では民営事業所数 3,825 事業所、従業者数 22,868 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

新潟県の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市北区	75	606	2,823
新潟市東区	169	934	11,323
新潟市中央区	826	6,924	100,677
新潟市江南区	86	918	6,909
新潟市秋葉区	96	605	7,371
新潟市南区	32	117	1,248
新潟市西区	209	1,069	13,021
新潟市西蒲区	73	259	1,574
長岡市	486	3,004	42,971
三条市	170	768	6,832
柏崎市	127	898	8,681
新発田市	123	590	5,773
小千谷市	49	226	1,450
加茂市	42	183	1,675
十日町市	81	313	2,889
見附市	49	195	697
村上市	85	468	3,013
燕市	104	575	5,250
糸魚川市	51	205	4,416
妙高市	54	256	2,728
五泉市	49	156	1,067
上越市	390	1,956	19,897
阿賀野市	28	96	412
佐渡市	98	367	3,255
魚沼市	45	210	5,202
南魚沼市	99	384	5,152
胎内市	26	85	573
北蒲原郡聖籠町	11	112	1,070
西蒲原郡弥彦村	9	32	183
南蒲原郡田上町	11	14	350
東蒲原郡阿賀町	8	19	96
三島郡出雲崎町	4	6	11
南魚沼郡湯沢町	26	129	4,769
中魚沼郡津南町	13	52	632
刈羽郡刈羽村	14	115	1,506
岩船郡関川村	7	22	80
岩船郡粟島浦村	該当なし	該当なし	該当なし

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

新潟県の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市	1,566	11,432	144,945

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。