新潟県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。新潟県全体では民営事業所数 10,138 事業所、従業者数 196,131 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

新潟県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市北区	288	7,018	354,920
新潟市東区	342	9,148	257,840
新潟市中央区	266	2,500	38,257
新潟市江南区	177	6,454	154,127
新潟市秋葉区	140	2,392	59,470
新潟市南区	217	5,896	152,760
新潟市西区	138	1,875	36,277
新潟市西蒲区	303	4,847	95,875
長岡市	1,274	26,346	627,440
三条市	1,119	15,796	322,779
柏崎市	330	8,107	183,254
新発田市	242	7,762	158,308
小千谷市	235	6,613	104,881
加茂市	211	2,952	63,765
十日町市	327	3,746	42,601
見附市	218	4,503	161,925
村上市	269	5,105	97,913
燕市	1,708	18,110	412,056
糸魚川市	160	3,884	143,642
妙高市	84	3,520	119,188
五泉市	216	4,792	121,236
上越市	566	16,552	552,634
阿賀野市	169	4,728	140,239
佐渡市	195	1,554	15,510
魚沼市	202	3,347	59,414
南魚沼市	232	3,969	88,944
胎内市	126	4,201	125,768
北蒲原郡聖籠町	75	5,140	176,825
西蒲原郡弥彦村	72	1,338	33,890
南蒲原郡田上町	79	1,218	16,527
東蒲原郡阿賀町	41	660	4,602
三島郡出雲崎町	22	362	5,632
南魚沼郡湯沢町	12	115	2,675
中魚沼郡津南町	40	779	11,511
刈羽郡刈羽村	22	481	4,176
岩船郡関川村	21	321	7,009
岩船郡粟島浦村	該当なし	該当なし	該当なし

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

新潟県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市	1,871	40,130	1,149,526

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。