新潟県の市区町村別「農林漁業」大分類をまとめた区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。新潟県全体では民営事業所数 1,469 事業所、従業者数 18,279 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

新潟県の市区町村別の農林漁業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市北区	17	377	1,410
新潟市東区	5	37	510
新潟市中央区	13	184	6,791
新潟市江南区	18	305	2,118
新潟市秋葉区	20	264	1,912
新潟市南区	41	378	4,151
新潟市西区	17	161	2,110
新潟市西蒲区	59	808	10,263
長岡市	137	1,470	7,995
三条市	40	621	2,248
柏崎市	51	410	2,475
新発田市	93	1,291	24,696
小千谷市	26	267	2,328
加茂市	8	109	405
十日町市	64	1,067	7,779
見附市	11	138	2,432
村上市	92	1,029	17,390
燕市	31	246	1,643
糸魚川市	23	175	609
妙高市	33	407	1,695
五泉市	22	710	1,444
上越市	208	2,170	11,090
阿賀野市	37	720	8,443
佐渡市	76	872	3,635
魚沼市	43	357	3,495
南魚沼市	109	2,130	4,915
胎内市	37	363	3,685
北蒲原郡聖籠町	16	150	630
西蒲原郡弥彦村	7	70	923
南蒲原郡田上町	3	21	83
東蒲原郡阿賀町	35	273	2,304
三島郡出雲崎町	6	20	80
南魚沼郡湯沢町	5	52	秘匿
中魚沼郡津南町	33	301	2,232
刈羽郡刈羽村	9	63	192
岩船郡関川村	23	249	3,650
岩船郡粟島浦村	1	14	秘匿

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

新潟県の大都市（区の合計）における農林漁業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
新潟市	190	2,514	29,265

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。