農林漁業大分類をまとめた区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは AB、階層は「大分類をまとめた区分」です。全国の民営事業所数は 42,458 事業所、従業者数は 453,703 人、売上（収入）金額は 5,689,319 百万円（経営組織の総数）。

農林漁業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	42,458	453,703	301,694	5,689,319
北海道	5,122	46,750	31,364	850,807
青森県	856	10,490	6,991	165,785
岩手県	1,114	13,210	8,405	190,400
宮城県	959	11,403	7,398	126,871
秋田県	943	9,687	5,290	99,127
山形県	758	7,812	4,508	81,409
福島県	902	9,712	6,282	97,998
茨城県	1,044	13,097	9,472	196,682
栃木県	785	8,917	6,602	141,970
群馬県	835	9,420	6,775	130,660
埼玉県	743	7,462	5,527	92,117
千葉県	1,246	13,540	9,877	169,781
東京都	595	4,813	3,706	69,555
神奈川県	745	6,666	4,429	71,406
新潟県	1,469	18,279	11,042	148,132
富山県	810	11,923	5,900	55,752
石川県	561	5,304	3,143	39,014
福井県	540	7,116	3,426	28,220
山梨県	374	3,596	2,572	26,806
長野県	1,360	16,350	11,634	127,649
岐阜県	915	9,560	5,554	86,761
静岡県	908	10,986	8,225	132,147
愛知県	1,084	11,320	8,321	157,478
三重県	804	8,980	6,261	95,504
滋賀県	746	9,496	4,927	46,265
京都府	500	6,251	4,048	37,961
大阪府	366	2,932	1,955	22,374
兵庫県	1,024	11,283	6,619	113,390
奈良県	219	1,994	1,400	14,889
和歌山県	308	3,730	2,565	34,535
鳥取県	437	4,045	2,888	53,921
島根県	703	8,039	5,003	66,613
岡山県	639	7,146	4,986	97,683
広島県	974	12,145	7,520	93,869
山口県	602	6,985	4,262	39,704
徳島県	441	4,024	2,755	46,027
香川県	571	5,543	4,331	69,986
愛媛県	709	7,077	4,834	108,967
高知県	485	5,275	3,922	53,809
福岡県	1,045	11,648	7,989	99,137
佐賀県	465	5,549	3,195	48,680
長崎県	758	8,823	6,182	105,779
熊本県	1,230	11,686	7,923	155,811
大分県	959	9,240	5,946	104,855
宮崎県	1,329	13,896	10,624	251,672
鹿児島県	1,839	16,612	12,204	609,245
沖縄県	637	3,891	2,912	32,116

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
農林漁業	総数	40,210	430,212	5,689,319	15,022	1,393
農林漁業	個人	調査していません	調査していません	調査していません	調査していません	調査していません
農林漁業	会社	27,013	268,620	4,189,796	16,287	1,665
農林漁業	会社以外の法人	13,197	161,592	1,499,523	12,342	953
農林漁業	（別掲）外国の会社	4	17	86	8,553	1,069
農林漁業	（別掲）法人でない団体	486	5,357	28,482	7,656	638

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。