熊本県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。熊本県全体では民営事業所数 7,063 事業所、従業者数 142,823 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

熊本県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
熊本市中央区	892	19,740	490,297
熊本市東区	733	15,009	819,293
熊本市西区	324	5,898	35,093
熊本市南区	477	12,915	105,148
熊本市北区	452	9,488	60,378
八代市	602	10,762	74,587
人吉市	175	4,085	28,713
荒尾市	193	3,778	22,124
水俣市	116	2,583	14,551
玉名市	239	5,074	32,744
山鹿市	209	3,746	21,576
菊池市	211	3,462	20,160
宇土市	138	2,185	12,748
上天草市	109	1,496	7,673
宇城市	264	5,152	32,021
阿蘇市	91	2,340	12,100
天草市	408	7,686	49,485
合志市	211	4,206	24,993
下益城郡美里町	37	919	4,899
玉名郡玉東町	17	255	1,031
玉名郡南関町	30	402	1,959
玉名郡長洲町	41	836	4,327
玉名郡和水町	33	526	2,345
菊池郡大津町	93	1,808	8,461
菊池郡菊陽町	187	3,929	27,015
阿蘇郡南小国町	5	131	秘匿
阿蘇郡小国町	19	227	974
阿蘇郡産山村	8	90	530
阿蘇郡高森町	21	371	1,902
阿蘇郡西原村	12	276	1,400
阿蘇郡南阿蘇村	30	701	2,616
上益城郡御船町	66	1,008	5,194
上益城郡嘉島町	47	1,074	6,933
上益城郡益城町	99	2,153	13,308
上益城郡甲佐町	39	857	4,321
上益城郡山都町	65	1,050	5,951
八代郡氷川町	68	984	5,354
葦北郡芦北町	76	1,680	10,299
葦北郡津奈木町	15	216	1,123
球磨郡錦町	39	447	2,325
球磨郡多良木町	34	469	2,450
球磨郡湯前町	11	104	611
球磨郡水上村	6	122	679
球磨郡相良村	14	237	821
球磨郡五木村	2	35	秘匿
球磨郡山江村	6	141	629
球磨郡球磨村	5	172	779
球磨郡あさぎり町	58	1,022	5,575
天草郡苓北町	36	976	6,337

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

熊本県の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
熊本市	2,878	63,050	1,510,208

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。