事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

下益城郡美里町

熊本県・団体コード 43348・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 366 事業所、従業者数は 2,744 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3662,7441,4091,3312,1712,762
農林漁業98561246185
農業,林業98561246185
農業88158235781
林業143144
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3572,6591,3481,3072,1102,677
鉱業,採石業,砂利採取業133該当なし該当なし3
鉱業,採石業,砂利採取業133該当なし該当なし3
建設業6950542283366505
総合工事業4237230765272372
職別工事業(設備工事業を除く)199785126797
設備工事業8363062736
製造業34348200148293358
食料品製造業53912272746
飲料・たばこ・飼料製造業4211011920
繊維工業38627598486
木材・木製品製造業(家具を除く)53416183034
家具・装備品製造業243114
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業23723143641
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業132113
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業79481138194
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3252322225
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業132123
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1211該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業243124
電気業1211該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業8484083948
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3151321115
道路貨物運送業4322662832
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業111該当なし該当なし1
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業82390191195278391
卸売業10342682134
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし111
飲食料品卸売業618144618
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業111該当なし11
機械器具卸売業2141131314
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業72356165187257357
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業22該当なし2該当なし2
飲食料品小売業2315543112113155
機械器具小売業9262151426
その他の小売業361609264118161
無店舗小売業213941213
金融業,保険業161566
銀行業161566
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業388該当なし68
不動産業388該当なし68
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業388該当なし68
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業819109719
学術・開発研究機関1211該当なし2
専門サービス業(他に分類されないもの)353225
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)41266512
宿泊業,飲食サービス業30147717698151
宿泊業45540154855
宿泊業45540154855
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業269231615096
飲食店185218342156
持ち帰り・配達飲食サービス業84013272940
生活関連サービス業,娯楽業335830281958
洗濯・理容・美容・浴場業28351520235
その他の生活関連サービス業375227
娯楽業2161061516
教育,学習支援業5201191620
教育,学習支援業(学校教育)1151141515
学校教育1151141515
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)45該当なし515
その他の教育,学習支援業45該当なし515
医療,福祉37919251668857922
医療業1235583272330355
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業25564168396527567
複合サービス事業113717202837
複合サービス事業(郵便局)102715121827
郵便局102715121827
複合サービス事業(協同組合)110281010
協同組合(他に分類されないもの)110281010
サービス業(他に分類されないもの)331471004795147
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)174527182445
政治・経済・文化団体273477
宗教153824141738
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16102732971102
廃棄物処理業45544114455
自動車整備業61275312
機械等修理業(別掲を除く)21385613
職業紹介・労働者派遣業143114
その他の事業サービス業111該当なし11
その他のサービス業2171071617

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3572,705調査していません調査していません調査していません
農林漁業9851,01311,2511,191
非農林漁業(S 公務を除く)3482,620調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業13秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし66489調査していません調査していません調査していません
製造業343483,79612,2451,356
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし745調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業813887,0328,7901,831
金融業,保険業 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3828946355
学術研究,専門・技術サービス業8191461,829770
宿泊業,飲食サービス業291443791,514347
生活関連サービス業,娯楽業3245254793564
教育,学習支援業520調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし115調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)45秘匿秘匿秘匿
医療,福祉379194,89913,607537
複合サービス事業1036調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし926調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)110秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)32146調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1745調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)151011,62910,8591,613

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3572,705調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人157389調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1361,289調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人641,027調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9851,01311,2511,191
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社43786721,6682,342
農林漁業会社以外の法人5481462,918304
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3482,620調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人157389調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1321,252調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人59979調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。