事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

球磨郡相良村

熊本県・団体コード 43510・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 191 事業所、従業者数は 1,413 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1911,4138695441,1401,412
農林漁業131208535107120
農業,林業121188335107118
農業106846226068
林業25037134750
漁業122該当なし該当なし2
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業122該当なし該当なし2
非農林漁業(S 公務を除く)1781,2937845091,0331,292
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3326923336192269
総合工事業2219617224145196
職別工事業(設備工事業を除く)517152917
設備工事業65646103856
製造業30313207106240313
食料品製造業6110743692110
飲料・たばこ・飼料製造業84524211445
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)54939103849
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業286288
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4544774854
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業264226
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業142234
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1191181819
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1181081718
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4343223134
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業166該当なし66
道路貨物運送業3282622528
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4122913792181232
卸売業109173187693
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業88266167184
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業297259
小売業311386474105139
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業123915242539
機械器具小売業51073510
その他の小売業115729284357
無店舗小売業33213193233
金融業,保険業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業5151411116
不動産業222該当なし該当なし2
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業222該当なし該当なし2
物品賃貸業3131211114
物品賃貸業3131211114
学術研究,専門・技術サービス業5201371020
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)494519
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)11192911
宿泊業,飲食サービス業64513323935
宿泊業24011293928
宿泊業24011293928
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4523該当なし7
飲食店4523該当なし7
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業136727405567
洗濯・理容・美容・浴場業114013272940
その他の生活関連サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
娯楽業22714132627
教育,学習支援業451415
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)451415
その他の教育,学習支援業451415
医療,福祉1423770167233237
医療業413491013
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1022466158223224
複合サービス事業5217141721
複合サービス事業(郵便局)41046810
郵便局41046810
複合サービス事業(協同組合)11138911
協同組合(他に分類されないもの)11138911
サービス業(他に分類されないもの)18383082343
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)13241951729
政治・経済・文化団体21該当なし114
宗教11231941625
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)514113614
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業375237
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業165136
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1841,390調査していません調査していません調査していません
農林漁業121181,32211,0151,120
非農林漁業(S 公務を除く)1721,272調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし33269調査していません調査していません調査していません
製造業293129,70234,6493,120
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし434調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業412296,60416,1062,575
金融業,保険業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5154719,4233,141
学術研究,専門・技術サービス業3141023,390727
宿泊業,飲食サービス業6451342,235298
生活関連サービス業,娯楽業13673272,513488
教育,学習支援業34調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)345163123
医療,福祉132348216,318351
複合サービス事業521調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし410調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1728調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1214調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5141422,8491,017

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1841,390調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人72131調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社77810調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人35449調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体416調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数121181,32211,0151,120
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5364358,7001,208
農林漁業会社以外の法人78288712,6681,081
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体12秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1721,272調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人72131調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社72774調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28367調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体314調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。